私は2009年からLive Commerceという名のものに越境ECというビジネスソリューションを自社プロダクトとして10年以上提供してきたいのですが、現在は以前ほどの勢いで Live Commerceの普及をしているか?といえば、普及に必要な活動はもちろん行っていますが、以前ほどの露出(セミナーなどを行う等)はしていません。
これには、Discovery Japan Mallのマーケティング活動をした結果による理由がすごく大きいと思います。
例えば、先日、アジアで人気のSHOPEEというプラットフォームが行った越境ECに関するアンケートがありました。結果はこんな感じ。
海外販路拡大に興味がある人が約9割ほどいますが、9割のビジネスパーソンの内、実際に越境ECとうビジネスモデルで成功できる(利益を得て譲渡可能なレベル)確率は1%ぐらい、、、というのが私の感覚です。
まあ、ビジネスの成功を何で測るかにもよりますが、越境ECは、そもそも論として「合法的に輸出できる商品である」というのが前提です。
合法的と書いたのは、越境ECで月間数千件もの物量を1つ1つ見ていくと、国や地域によっては通関できないものが結構あることがわかったからです。
越境ECを普及していた時(Live Commerceのソリューションを推進していた)は、こういった内情は全く知りませんでした。
私はLive Commerceというビジネスを始めた当初は、ビジネスソリューションの普及に躍起になっていましたが、現実ビジネスの世界でモノの行き来を世界各国の通関という視点から見ていると、越境ECが今後必要なソリューションであるというのには賛成ですが、通関で止まる現実を知った今日では、批判的な目で市場のニュース記事などを見るようになりました。
その経験もあってか、越境ECで成功するには、商材、通関できるか、市場性など複雑な要素が絡み合います。
これらのすべてをクリアして、しかも販路先の国で競合よりも製品の質以上に価格的な魅力がどれほどあるかどうか、、、こういうことを1つ1つ深く考えていくと、越境ECってメーカーど真ん中のソリューションだったりします。なので、SHOPEEとかが結果で出しているようなものは、あくまでも市場のトレンドであって、実態のビジネスはめっちゃかけ離れていると思います。
通関に関しては、特に、化粧品や食品や酒は通関でよく引っ掛かります。文房具なども通関で止まることもあります。(文具を作っている素材にEUやUSでは毒性と判断される)
また、通関に時間がかかりすぎるとお客さんからキャンセルの依頼が来てしまい、一度キャンセルの気持ちになってしまうと、その商品を返送する送料と、通関にかかった手数料は売り手持ちという自爆もあります。
これは、ビジネスの全体の一部分を説明したものですが、それでも越境ECが成長のマーケットであることは事実です。
ちなみに、SHOPPEやLAZADAが東南アジア市場で席巻しているECプラットフォームになっていますが、各国のモールで売っている商品やベストセラー商品をよく観察すれば、ほとんどの日本企業が事業レベルとして越境ECを成長(成功)させるとこが無理ということがわかるはずです。
メインの商材と価格帯をよく観察してみてください。
事業として参画するとなると、それなりの投資が必要になりますが、価格帯を見る限り投資に見合ったリターンを得るには、法人としての事業ではなく、個人としての事業でないと無理ゲ~であると理解しているのは私だけでしょうか。(だから、eBayとかSHOPEEってのは、個人セラーの集団になっている)
とはいいつつも、当社もLimder経由でLazadaには出店していますが、eBayとAmazonの方が100倍以上の差をつけて売り上げには貢献しています。
でも、東南アジアは未来があることは間違いないんですけどね。ビジネスでってなると、なんとも難しいです。
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