2023年12月12日火曜日

eBay セラー様専用の物流発注システムを開発しました

サービス紹介ページ
https://www.live-commerce.me/ebay.html

eBay セラーが物流のアウトソーシングができる仕組みを開発しました。
具体的には、eBay セラー管理画面から受注データをCSVでダウンロードして、そのファイルをそのまま当社の管理システムにインポートするだけで物流のアウトソーシングができるという仕組みです。

最短で

  1. eBay からCSVをダウンロード
  2. Live Commerceロジにインポート
  3. 確認画面で、発注内容・オプション内容を選択
  4. 発注
という最小4ステップで完結できるようにしてあります。
マニュアルも同時に公開しているので、参照ください。

このシステムの目的はズバリ、

eBayセラーの利益を最大化し、コストを最小化する

背景を説明します。

eBay のセラーの内、具体的な数字はもっていませんが、私が過去10年ぐらいで商談した感覚だと8割~9割は転売です。主にヤフオクやamazonで販売している商材を仕入れて売るか、無在庫で受注発注でeBayで売っている方です。

当社も商材を仕入れてeBayで販売を2018年から行っており、現在 Top Rated Seller の称号を維持しています。Top Rated Sellerになると、ユーザーへの信頼性がアップするだけでなく、検索結果の表示が増えたり、eBay手数料が若干軽減されたりと、eBayを商売の主戦場とするのであれば、やはり取得しておいた方が良いでしょう。

当社はeBayで年間億を超える売上を作っていますので、どうすれば Top Rated Seller の称号を維持することができるのか、どうすればeBayの売上を最大化できるのか、どうすればeBayのコストを最小化できるのかを、実務を行っている立場でもあるので、かなり知っています。

物流業界の論理は通用しない

当社は、元々は海外物流をアウトソーシングしていた立場でしたので、その時受けた印象はものすごい悪かったです。

一般に、海外物流をアウトソーシングしようと考えた時、物流会社の論理ですべてのサービスが提供されます。

例えば、eBay から物流をアウトソースしようとすると、eBayの受注データを物流会社の仕組に合わせる必要があります。

物流会社はシステム会社ではないので、1つでもシステムが異なると、eBayセラーとしては発注ができません。

どういうことかというと、eBayの受注データは eBay のシステムによって生成されたCSV形式のフォーマットになっています。

このフォーマットを物流会社に渡しても、物流会社はデータを受領することができません。彼らは独自のフォーマットを持っており、eBayセラーはeBayでダウンロードしたCSVファイルを加工する必要があります。

次に、加工したCSVファイルから、発注する物流キャリアを選択する必要があります。物流キャリアとはEMS・FedEx・DHLのことです。通常、どのキャリアが安いかどうかわからないはずなので、これを選ぶのもストレスです。そもそも、素人はどのキャリアが安いのかとか知るわけもありません。

そして、2023年時点では必須となっていますが、貨物に対してHSコードの指定を発注時にはしていただく必要があります。世界共通の輸出入品目分類番号です。世界税機構(WCO)によって定められており、このコードが分からないと輸入する側で商品の分類をする時間がかかり、お届けまでの時間が増えてしまいます。これも本来はeBayセラー側で行う必要があるのですが、これを指定するのもストレスです。

日本郵便のEMSでラベルを出荷する場合は、eBay の受注を突合せして、ラベルを取得するシステムが必要です。

ここで、大事なことがあります。

システム屋はシステム屋の論理でまた動いてしまう

実際に、eBayの受注データから出荷ラベルをある程度自動化して作ってくれるサービスもあります。しかし、彼らはシステム会社の論理でサービスを提供しています。

システム屋は

eBayの売上が最大化するためにどうすればいいか?
eBayの経費が最小化するためにどうすればいいか?

ということよりも、自分たちの利益を最大化するためにどうすればよいか?

という論理でサービスが提供されます。当然、利害関係は一致しません。なぜって、彼らはeBayなんて知ったこっちゃないからです。

システム屋は所定のフォーマットで届いたデータを処理し、サービスを提供するまでで、それがeBayのセラーにとって居心地が良いかどうかは関係ありません。長く使うほど、ベンダーロックされます。



まとめると、

1、eBayの発注フォーマットに対応していないので、eBay受注ファイルを加工する必要がある。

2、物流キャリアを選択する必要がある。

3、HSコードの指定が必要である。

上記3点のストレスをすべてゼロにしたのが、今回提供する eBayセラー専用の物流システムということになります。

1、eBayの受注から物流の発注ができる。

 eBayセラー専用の物流システムを利用すれば、eBay の受注管理画面からダウンロードしたファイルで当社に物流をそのまま発注することができます。マニュアルも公開しているのですぐにご利用可能です。

2、物流キャリアの選択

物流キャリアの選択をする必要はありません。(もちろん指定することもできます)
当社が最安値の物流キャリアを選択します。

例えば、釣竿のような長尺貨物であっても、最安値のキャリアで配送できます。
こちらのページで送料は確認できます。

3、HSコードの指定

出荷時に、当社にてHSコードを自動的に割り当てるシステムがあるため、セラー様で未入力であってもHSコードを割り当てることができます。これによって通関遅延が起きないように対策することができるということです。

この3つのメリットに加え、一番のポイントは送料でしょう。

最も貨物量の多い米国を例にしますと、日本郵便でEMSを利用し米国へ1.5Kgの貨物を配送すると、5,900円ですが、当社の料金は半額近くで送れます。当社までの国内送料を加味してご検討ください。

在庫の保管

在庫の保管も承っています。
保管費用については、WEBページで確認できます。
在庫の保管については、あらかじめ在庫一覧をデータとして登録する必要があります。
在庫データを登録しますと、eBayの物流発注時に在庫が引き当てられる仕様になっています。

Live Commerceロジの管理画面より、いつでも在庫数を確認することができます。



2023年11月29日水曜日

海外向けの物流システムを開発しました

 デジタルスタジオでは2022年7月に自社で行っている越境EC事業専用の物流センターをさいたま市北区(会社のすぐそば)の倉庫から始めました。

最初の1年は貨物の流れに合わせて、つぎはぎでシステムを作っては見たのですが、物流業界素人の会社にとっては、とても大変でした。

そして、今月物流事業の立上げから現在に至るまでの業務を担当していた担当者がなんとが退職....。

いよいよ(経験者の力を借りずに)自社のリソースですべてを行わなければならない状況に追い込まれ、この1ヶ月間は正直物流がすべて正常に回すことができるのか内心焦っておりました... 。(汗)

物流担当者が退職から1ヶ月の間、物流センターに毎日のように通い、貨物の入庫から出庫までのすべての物の流れを把握し、どの部分でどんなシステムが必要なのかをもう一度洗い出し、パートさんと一緒に業務を行うことで「無駄」と「時間がかかっている部分」をオンライン化し、ようやく満足のいくような形に仕上がってきましたので、ここでどんなシステムを開発したのか、ブログで残しておこうと思います。

この記事は物流センターで働いている方も、マニュアル的な意味も含めての意味もあります。何かわからなくなったら、この記事を読み返せば、なぜこのような導線になっているのかを改めて理解できます。

1、貨物が到着します


まずは、自社(またはクライアント)で発注した商品が倉庫に届きます。倉庫に届いたら、貨物番号のバーコードをスキャンします。佐川、ヤマト、日本郵便は12桁の追跡番号なので、これは便利ですね。

佐川、ヤマト、日本郵便の追跡番号は Live Commerce注文履歴自動的に登録されるようにプログラムされています。もし引き当てができなかかったら、開梱して商品のJANコードでスキャンをしてみましょう。

スマートフォンに対応したバーコードスキャナ

ちなみに、バーコードスキャンは、スマホでもできる時代になっていたので、スマホでもできるようにモバイル化まで行いました。パソコンを使わなくてもスマホだけで検品から出庫までを完了できるようにしてあります。


バーコードスキャンを行うと、下記の通りバーコードがフォームに読み込まれます。
続いて貨物の重量を計ります。1.5Kgなら 1.5 と入力します。
Packに入らないような貨物サイズが大きい場合は、BOXを選択し 1.5-30-15-15 と入力します。これは 重量-横-縦-奥行 という意味です。


すべて入力が完了したら、 Go ボタンをクリックします。

2. 注文内容と重量間違いを検品

次の画面に、注文内容の詳細、FedEx、DHL、日本郵便EMSの送料が一覧で表示され、システムが一番安い送料を自動的に選択してくれます。

DHLとEMSの場合のみ、注文管理画面からラベルを直接出力します。


この画面の目的は、顧客支払い送料と、実送料の差額を人間が目視で確認し、送料赤字を防ぐために開発した画面です。

もちろん、入庫した貨物と注文内容が確認できるという利点もありますが、商品登録時に登録した重量と実際に送るときに計測した重量(または容積重量)の差異をその場で修正することを目的にしています。

例えば、計測重量が0.7Kg で梱包までしたら1.1Kgの場合は、差異が0.4Kgあることになります。海外送料の料金表は、基本的に0.5Kg単位で価格が定義されていますので、重量をちょっとでも間違えると、送料赤字になってしまうことがあります。この画面を介在することにより、顧客支払い送料と実送料(燃油サーチャージも含めて)をリアルタイムで計測できます。

重量が間違っていれば、その場で修正を行えるようになっています。
New weight には正しい重量を入力します。
Fixed shipping fee には国にかかわらずこの商品の送料を一律固定金額にする場合に入力します。(通常は空でOKです) 入力例としては、 10000/+ と入力すると、この商品をカートに入れた場合、重量ベースの計算ではなく、固定金額として10,000円が表示されます。
固定金額にするか否かについては、上長に確認しましょう。

なぜ、重量間違いの検品が必要なのか?

常に「なぜ、この作業必要なのか?」こうした疑問を持つことから、世の中のすべての仕事の仕組は設計されています。ですので、皆さんこの画面の意味を理解しておく必要があります。

海外物流の事故における損失額は売上の約1.5%前後を当社ではKPIとして定めています。
例えば月商1000万のショップだと、 その1.5%にあたる15万円程度が物流事故による損失になるかもしれないという意味です。

物流事故による損失とは、以下のようなことです。
  • 受け取り拒否による返品送料
  • 想定外の関税負担金
  • 想定外の通関手数料
  • 紛失や輸送中の破損にいよって注文キャンセルとなってしまった場合の送料自腹負担
国内における輸送ではまず考えられないことばかりですが、海外ではこのような物流事故が普通にあります。その発生率がだいたい受注金額全体の1.5%前後というわけです。

こちらの映像をご覧ください。アメリカ最大手のアメリカンエアーの物流貨物の移動時の映像ですが、これを見てどのように思われますか?


日本では考えられませんが、海外では貨物の取り扱いが、ある一部の人たちの行為によってこのように扱われてしまうことがあります。

FedEx、DHL、日本郵便EMSも、このようなことはないと信じておりますが、担当者次第では、本当にわかりません。

このような不幸にも、当社が出荷した貨物がこのように対応され、壊れてしまったり盗まれてしまった時に自腹送料として負担しなければなりません。

企業は、利益がないと持続可能な事業を運営できません。つまり、私たちは送料から利益を得る必要があります。利益とは少なくともこの1.5%にあたる部分をきちんと利益として留保しておくという意味です。利益があるから、このような事態が発生したときに即座に支払いすることができ、業務を遅延なく行うことができるわけです。

そのためには、貨物に対する重量が正確に登録されている必要があり、且つ貨物の送料が実際にいくらなのかを担当者自身が自ら理解しておく必要があるというわけです。

他人まかせの仕事ではなく、自分事として正しく理解し経験することが重量です。

検品が完了すると、記録される

検品が完了すると、注文履歴に記録されます。この記録内容はLive Commerceの管理画面から検索も可能になります。これでどの事業所いつ入庫して、サイズなどのすべて情報が残ります。お客様ともこの情報を共有しているため、こうした情報があるだけでも、問い合わせの件数を減らすことができます。



3、ラベルを出力する

全ての貨物のスキャンが完了したら、画面上にFedEx inFile Download というボタンが表示されますので、このボタンをクリックします。
日付.in というファイルのダウンロードが開始されますので、保存しておきます。

Fedex Ship Manager を起動して、ダウンロードした in ファイルをいつもの手順でインポートします。

一覧に表示された配送先の中から、ラベルを出力するものだけにチェックを入れて、プロセスというボタンをクリックします。



以下のようなエラーが出ることがあります。
  • 貨物の配送先が不明瞭
  • 識別不能な文字列が混在
  • 入力漏れがある
この場合は、修正できる場合はその場で修正をし、修正をしてもエラーが出る場合はスキップしてしまいましょう。

修正に対応する時間よりも、Live Commerceの管理画面から手動でラベルを発行してしまった方が早いので、まずはラベルを発行することが優先順位です。エラーの対応は、別の時間のある時に上長に報告しておきましょう。

以下の国はLive Commerce の管理画面から行っても必ずエラーがでますので、Fedex 公式サイトからラベルを作成します。
  • ノルウェー
  • 南アフリカ
  • ギリシャ

エラーがなければ、ラベルが1つ1つ出力されます。



フライヤー冊子とLive Commerceの管理画面から出力した納品書を同梱し、丁寧に梱包します。
ラベルを貨物に貼って完了です。


4、追跡番号を顧客へ通知する

最後のステップです。
全てのラベルが出力されたら、結果の保存というボタンをクリックして、出力したすべてのラベルの結果ログを保存しておきます。保存先はデスクトップのフォルダです。



ダウンロードした結果ファイルを、OUTというタブをクリックして、ファイルを選択し、Uploadボタンをクリックしてインポートします。

インポートが完了すると、 日付.csv というファイルがのダウンロードが開始されます。ダウンロードしたファイルを注文データ一括更新ツールにてアップロードして完了です。

ダウンロード時に、チーム全体の共通Slackにも通知がされます。この通知は、今日の出荷件数が何件あったのかを知らせる意味での通知です。


顧客への通知が完了すると、あとは各キャリアの追跡番号で貨物を追跡することができます。当社が行うのはこの貨物の追跡番号を顧客に通知するところまでです。

お疲れさまでした。

補足

チームの共通スラックには毎日20時に明日の到着貨物件数が事前通知されるようになっています。

朝出社したら、この件数を見ておけば、業務終了時間などの見積もりができると思います。






2023年10月3日火曜日

国内ECですでに億の売上を達成、海外越境ECで同レベルのビジネスを構築するには、誰を雇えばよい?

 当社で最近ある問合せです。

日本国内市場ではすでに市場でのポジションを確立しており、数百億レベルのECサイトを運営しているにもかかわらず、海外市場では全く鳴かず飛ばず...。

ECサイト構築に運百万円を払った結果、売上は月に数件、、こんなのがざらにあります。
商談すると、細かい業界の慣習はいろいろありますが、だいたい共通している悩みは、

  1. 海外市場でビジネスの拡大を拒んでいる原因がわからない
  2. 大胆な意思決定ができない

です。

今日はこの2つを解決するためには、どうすればよいのか考えてみたいと思います。
結論から言うと、この2つを解決することができると、一気に売上が爆発します!

1、海外市場でビジネスの拡大を拒んでいる原因がわからない

この原因、なんだと思いますか?

海外市場でビジネスを拡大したい、でも越境ECサイトを構築したり、広告してみたり、いろいろやってはみたものの、せいぜい数百万円の売上がやっとというケースです。(投資は数百万でも売上数万円というケースも存在します)

発注(外注)先が悪いのか、Eコマースなどのプラットフォームに原因があるのか、

はたまた、自分の能力やスキル不足なのか、、、、

????


これ、担当者とガチで話すとわかるのですが、担当自身が売上が上がらないことを望んでいると思うようになってきました。

嫌われる勇気、アドラー哲学に近いものがありますが、

売上が上がらないのではなく、売上を上げることを望んでいないからです。

「えーーー??」 

と思いますよね。

でも、売上が上がってしまうと、自分の周りのいろいろなことを変化させないといけなくなります。

例えば、

  • 顧客サポートをちゃんとやらないといけない
    売上が少なければ、その必要もリスクもない

  • 物流遅延なく商品を届けないといけない
    売上が少なければ、そもそもクレームもないので、その必要もリスクもない

  • WEBサイトに正確な情報を掲示しないといけない
    売上がすくなければ、顧客から指摘されることもないので、その必要性すら分からない

  • 自分が心地よく感じる(自分一人で食っていく程度の)売上ならよいが、大きすぎても困る
    自分が忙しくなることを望んでいない

これら以外にも、たくさんの不都合が発生します。

あなたは、このような不都合が発生しても、まだ前進したいと思いますか?

普通は思わないですよね。

なので、売上拡大を拒んでいるのは、実は担当者自身であったりするのです。

自分ではきづかないかもしれませんが、越境ECサイトで、マーケティング戦略を作る際に、私が顧客と話し込んでいくうちに、だんだんとこういう話になってきます。

売上を上げるためには、顧客像を可視化していくプロセスが必要です。

そのためには、担当者の持っている情報を細かく引き出す必要があります。

有益な情報を探り当てて、そこからマーケティング戦略を作って、売上の数字などもシミュレーションをしていくと、私の中では月商●●千万という数値がでてきます。

でもそれを実行する勇気がない。

なぜ??

2、大胆な意思決定ができない

売上を上げる行為とは、いろいろなことに対して意思決定をする行為なわけです。

例えば、

  • 今まで払ったことのない広告費を払う
    それに対する意思決定はできるか?

  • 今までやったことのないやり方で物事を進める
    それに対する意思決定はできるか?

例えば、新車を買うとき、オプションが必ずあります。マットの色や外装の色など、いろいろなオプションを決める必要があります。

車なら10程度のオプションですが、毎日10程度の意思決定が連続して1ヶ月続いた場合を想像してみてください。

自宅をリフォームするとき、壁の色、材質、水回りの器具など、全て意思決定の連続です。これを1ヶ月連続して続いた場合を想像してみてください。

どうです、頭が疲れませんか?

あなたは、毎回意思決定をするような状況になっても、まだ前進したいと思いますか?


普通は思わないですよね。

なので、売上拡大を拒んでいるのは、実は担当者自身であったりするのです。


では、どうやってこの状況を打ち破ればよいのでしょうか?

私は、この解決策として常に信じていることがあります。


失敗からのリカバリーを「組織的に行うチーム力」

です。日本人が最も得意な日本人に特化した国民性だと思っています。

日本人は改善することが得意だと思っています。今の日本社会で、道路にはごみもありませんし、近所のごみ収集所は以前はカラスで汚されていましたが、今はネットのあるごみ収集所がほとんどですよね。(埼玉はですが、、)

日本人は、過去の失敗から改善することが得意な国民性なのかなと感じます。


何かを変化させると、今までと違う結果になるので、ある意味でそれを受け入れるというのに時間がかかります。

でも、何かを変化させない限り、私たちが得たい結果を得ることは永遠にありません。

変化させた結果、うまくいかないことの方がむしろ多いですよね。

そこで重要なのか、そのリカバリを組織的に行うチーム力だと思います。

チームとは、クライアントと当社と関係する外注先も含めて、それを1つの組織とみなし、大胆に意思決定したことをチームとしてリカバリしていく推進力のようなものです。


デジタルスタジオと一緒に仕事をするということは、こういう状態になります。これが良いか悪いかは、人次第ですが、重力に逆らって成長をするとはこういうことなのです。

2023年9月1日金曜日

2023年版、中小企業やレストランや店舗がインバウンド対策をして売上アップの具体例一覧

2019年6月、コロナ前の訪日外客数が288万人で、2023年6月時点で207万人(対72%)まで回復しているので、中国人客が回復すれば、おおむね80%〜90%の水準には戻ると見て良いと思います。

となると、2023年下半期以降の1つのトレンドにインバウンド対策というキーワードが浮かんでくると思います。そこで、企業におけるインバウンド対策に関する具体的な例をまとめてみようと思います。

外国人が日本に旅行計画をする順番に、日本と必ず接する部分をイメージすると分かりやすと思います。

インバウンド対策をするポイントは以下の通りになるかと思います。

  1. 旅前、日本の各種ホットスポット、ランドマークとなる施設の公式サイトの多言語化対策
    旅前に情報収集をするために、コンテンツの多言語化は絶対必須となる。
    具体例:WEBサイトの多言語化

  2. 旅前、参考とするソーシャルメディアでのホットスポット、ランドマークの口コミ情報、ランキング等への対策
    旅前に情報収集をするために、コンテンツの多言語化は絶対必須となる。
    具体例:WEBサイトの多言語化、外国人を活用したインフルエンサーマーケティング

  3. 旅中、公共交通機関における資料や看板などの多言語化対策
    日本国内における公共交通機関における多言語対応、主に政府・地方自治体を中心に対応していると思われる。
    具体例:各種誌面資料・看板・WEBサイトの多言語化

  4. 旅中、飲食施設におけるメニュー・看板等の多言語化対策
    現在、多くの飲食店がインバウンド対策として対策中であると思われる。
    具体例:インバウンド専門サイト、紹介サイトへの掲載、メニューの多言語化、外国人による口コミ投稿対策

  5. 旅中、飲食店・施設全般における多言語会話への対策
    店舗スタッフの言語対応は大手企業以外は不可能であるため、中小企業は翻訳機等で対策をする。
    具体例:外国人労働者の雇用、ポケトーク等の自動翻訳機での対応

  6. 旅中、訪れた施設・店舗での海外配送対応
    大型商品や主に商品を買い物をした時に、海外に直接送って欲しいなどの需要に答えるため。
    具体例:店頭での海外配送の対応

  7. 旅後、訪れた施設・店舗の公式サイトの多言語化対策
    旅後に改めて訪れた施設の公式サイト等を閲覧し、必要に応じて商品を購買することもあるため。
    具体例:WEBサイトの多言語化、越境ECサイトへの対応
インバウンド対策をまとめると、旅前、旅中、旅後の3つになり、それぞれのシーンで対策すべきことが異なりますが、その中でも一番重要なのは店舗・施設全般におけるメニュー・看板等の多言語対応ではないかと思われます。

現在、コストがかかるために行われていないのがWEBサイトの多言語化だと思われます。
WEBサイトを多言語化しても、かけた費用に対する費用対効果が分かりずらいからでしょう。

WEBサイトの多言語化だけだと、あくまでの既存情報を多言語化するだけなので、やるべきかどうか悩ましいところです。

一方で、店舗等で物理的な物を売っている場合であれば、WEBサイトの多言語化とECサイトをセットで対応することで、物売った時の「売上」が可視化されるため、WEBサイトの多言語化の費用対効果はすぐにわかると思われます。

私のブログでは、このようなインバウンド対策で成功するためのノウハウをわかりやすく説明しています。オンラインのライブセミナーではブログでは書けないもっと深い内容を皆さんにお伝えしています。

最新のセミナーはこちらをご覧下さい。




2023年7月27日木曜日

越境ECでサイトを立ち上げたものの、広告のROASが 700%に到達しないワケ

前回の記事でも書きましたが、広告の究極のKPIはROASです。
ROAS 700% を超えられるか否かは、①広告自体の素材、②広告をクリックした後のWEBページ の2つの構成が影響します。

今日の記事は、②広告をクリックした後のWEBページ、具体的にはECサイトにおけるUIについて説明します。

ユーザー インターフェイス (UI) は、デバイスにおける人間とコンピューターの対話および通信のポイントです。これには、ディスプレイ画面、キーボード、マウス、デスクトップの外観などが含まれます。これは、ユーザーがアプリケーションまたはWeb サイトと対話する方法でもあります。

ECサイトのUIに関していえば、「購入」という目的を達成するために必須となる操作を最適化したWEBデザインを指します。

デザインには数学や物理のような絶対的な正解が存在しないので、個人の直観でいい悪いを決めてしまいがちです。

とは言っても、ECサイトのWEBデザインにある程度のお作法は存在します。それは、購入という目的を達成するためのどうすべきかです。

購入という目的を達成するための最適化されたデザインとは、どんなデザインを意味するのでしょうか?

実際のところ、商材によって購入という目的を達成するまでの過程において、ユーザー側で何らかの判断をしなければならケースも存在します。判断が多くなるほど、UIもその選択肢に応じて最適化する必要があります。

参考までに、Baymard.com という企業によって最適化されたUIとはどういうものなのかを参考までに知ることはできます。

下の画像はBaymard.comによって定義されたアパレル系のECサイトにおけるUI & UXに対する調査結果ですが、これを参考にすると、


  • ECサイトのUIには500以上のガイドラインがある。
  • 12,000以上のUXパフォーマンススコアを知ることができる(つまり、どういう配置をすれば目的を達成する可能性が高まるか)。
  • アパレル、フットウェア、アクセサリーにおける7300以上の業界標準のWEBデザインを知ることができる。
  • ユーザーに「フィット感」と「肌触り」を、最もよく伝える方法を知ることができる。
  • メイン画像サイズ、カラーバリエーションの表示位置などを知ることができる。
  • 返品に関する情報の伝え方を知ることができる。

これが科学的に裏付けされたデータに基づくECサイトのデザインに必要な要件であることが分かると思います。

ちなみに、広告でROAS 700% を出すためには必要条件だったりします。
要は、ECサイトはWEBデザイナーやテンプレートデザインをまねて作っただけではダメで、科学的に検証された各パーツの位置を知ったうえでデザインされている必要があるということです。

これは敢えて言う必要はないかもしれませんが、Live Commerceで設計・デザインした越境ECサイトのテーマはBaymard.comのサービスを受けており、監査済みです。

日本語だと「カートに入れる」というボタンが商品ページに表示されますが、この名称は英語だと「Add to Cart」になります。「Add to Shopping Bag」と表記することもできます。この文言のうち、どちらがいいのかをデータに基づいて確認することができるのが baymard.com のサービスということになります。

このサービスでは、いくつかのECサイトを彼らの指標に合わせてレビューされます。
以下は、GUCCI のサイトですが非常に細かくレビューされます。


1つ1つのECサイトの項目について、彼らのケースに基づき細かくレビューされています。bymard の監査に基づいてECサイトのUIを修正すれば、少なくともデザイン的な見た目は好き嫌いの好みは分かれたとしても、購入の目的を達成するという面ではよいデザインになるということです。



2021年当時でデータベースにフルアクセスできるプランで月額$90の価格でしたが、現在は$150に値上げされています。

ROAS 700% を超えるということは、広告費300万で少なくとも2100万の売上が出るということです。このパフォーマンスを裏付けているのは、Google広告のアルゴリズムとその先のランディングページのUIであることがご理解いただけたのではないでしょうか。

私のブログでは、このような越境ECサイトで成功するためのノウハウをわかりやすく説明しています。オンラインのライブセミナーではブログでは書けないもっと深い内容を皆さんにお伝えしています。

最新のセミナーはこちらをご覧下さい。

2023年7月26日水曜日

越境ECサイトを立ち上げたものの、集客で困っている企業様へ

 越境ECサイトを立ち上げたものの、どのようにサイトをして良いのか多くの問い合わせを最近いただきます。

特にS****Yで立ち上げた利用者様に多いようです。
世界最高のEコマースプラットフォームを利用しているにもかかわらず、なぜこんなことになるのでしょうか。

越境ECサイトを10年以上運用している経験と知見から、業者が本音では言わないことを解説したいと思います。

当社に問い合わせのくる企業の実に7割から8割の企業は、越境ECというと「米amazon or eBay に出品すること または S****Yでサイトを構築した 」というケースが多いです。当社が越境ECの売上の9割が「自社サイト」という説明をすると、結構な確率で驚かれます。

越境ECサイトは作ったものの、何をして良いかわからないという方は、行動すら起こせないと思います。

WEB制作会社に数百万かけてサイトを構築してもらったものの、越境ECサイトでマーケティングをするも、思ったほどのの成果がなく、困っていませんか?

越境ECマーケティングは国内ECと比較して情報量が限られてる

そもそも、越境ECでどうやって集客していけば良いかと言う情報は、2023年の時点でも本でもセミナーでもほとんど情報としては探しても出てこないと思われます。

amazonの書籍でも、再現性のあるノウハウ的なものもないので、おそらくは国内ECのマーケティングをやっている会社などに、おまかせしていると言うのが現実的かと思います。

では、越境ECの集客とは何をすればいいのでしょうか。

集客とは言っても、漠然としすぎており、何をすれば良いのかもさっぱりわからないのではないでしょうか。

広告、SNS、SEO対策、プレスリリース、インフルエンサーとのコラボ、、、

いろいろありますよね。

複雑で情報もありすぎて、逆にどこから手をつければ良いのかわからなくなっていないでしょうか。

越境ECサイトを構築した後にやることは、集客であることは間違いありません。越境ECサイトを構築したら、お客さんが来てくれなければ、開店休業状態ですから。

結論から言うと、Live Commerceのユーザーを見てもわかりますが、8割のサイトは月商50万未満でだいたい1年ぐらいすると解約してしまいます。100万未満だと9割にもなります。

月商100万以上のショップの割合は、10%以下です。1,000万以上となると5%以下です。3,000万以上となると1%以下です。

私(当社)が直接的に管理・運営している越境ECサイトの総額月商は1億円を超えますから、私がこれからお伝えすることは、1%以下の情報になります。

1%の越境ECセラーはROASに徹底してこだわる

集客と言う意味で言うと、あれこれやっているわけではなく、Google広告Facebook広告だけで月商100万円から1,000万円ぐらいまでなら超えられます。月商1,000万円を超えても、基本的な広告ポリシーはGoogle広告とFacebook広告です。

私の会社でも、越境ECマーケティングのセンターピンはGoogle広告です。これがうまく設計できたら、Facebook広告、続いてインフルエンサー広告と続いていきます。

「えっ! それならすでにやってるけど、、、。」

と思った方は、広告の管理をお願いしている代理店を疑ってみてください。

間違いなく広告の運用で失敗していると思われます。ROASという広告のパフォーマンスを計る指標がありますので、聞いてみてください。

以下の質問をすればすぐにその代理店のパフォーマンスがわかります。

「当社の広告のROASは 700% を過去3ヶ月の平均で超えていますか?」 

YESなら良い代理店、NOならダメな代理店と言うことになります。

ROASを初めて聞いた方のために、少し説明しておきます。
広告の究極のKPIは、ROASといって Return on advertising spend (広告費用対効果)です。「その広告から得られた売上」を数値化したものです。

例えば、広告費100万円を使って、400万円の売上があった場合、

400(売上) / 100(広告費) * 100(%) = 400 (ROAS %)

ROAS は400%になります。Google広告やFacebook広告では%部分を略して「4」と表示されます。以降はROASを中心に説明します。

広告で失敗していう定義は、ROASのスコアが悪いことを意味します。悪い基準などはどこにもありません。これは広告を運用するマーケティング担当者が独自に決めた指標ですが、当社の指標は少なくともROAS 700%です。つまり、ROAS700%にも満たない広告パフォーマンスを運用している場合は、マーケティングの設計がそもそもだめで、完全に広告で失敗と言うことになります。

ROASが700%ということは、100万円の広告で700万の売上が発生していることになります。これは広告だけ700万円の売上なので、実際には指名買いをしたり、メールマガジン経由で購入する顧客も少なからず存在するため、100万円の広告費でも実際には1,000万円を超えることもあります。

ROASが100%ということは、100万円の広告で100万円の売上が発生していることを意味します。完全なる赤字です。100万円の広告で10万円の売上ならROAS 10%です。

これはクライアントとの例でもありますが、「売上よりも海外事業をまずは作りたい」という目的が明確な場合、私が担当するケースだとROAS をあえて100%前後にすることもあります。それは、買ってもらうことよりも認知にしてもらうことを優先する場合です。例えば、本来なら消費者層でないペルソナに向けて広告を拡大配信する場合などに限ります。

特に、美容系・アンチエージング系の商材の場合は購買後1年間のLTVが数万円と大きい場合であれば、たとえROAS 100% でも戦略的に広告を攻め続けることもあります。

ただ、「越境ECにおける海外事業は、まだ将来が読めないから適度な費用対効果で運用してほしい」というケースが大半なので、ROAS 700% を維持しつつ顧客開拓をするのが一般的です。


ここまでの説明はすべてGoogle広告上で起こっている話です。SEO対策がどうだとか、WEBデザインがどうだのとかということは関係ありません。

Google広告のアルゴリズムにECサイトを完全に合わせるだけでROAS 700%を超えると言うことです。

下の画像をみてください。赤枠の部分がROASです。9.48  となっているのは948%のことです。このキャンペーンは約5万円の広告費で売上50万円が発生しています。



このプロジェクトでは最終的に330万の広告費を使って、売上2,330万が発生し、ROASは 6.96という結果になりました。先述した通り、これは広告経由のみ売上ですから、広告経由でこのサイトを知ったユーザーはリピーターとなり指名買いを必ずしてくれます。結果、このプロジェクトでは6月の売上で5,500万円を超えました。広告以外の売上が約3,000万円発生しています。

ダイレクトレスポンスマーケティング VS 広告アルゴリズム
人依存か、仕組みで売上を作るか

越境ECでも多くの手法として、ダイレクトレスポンスマーケティングによるランディングページで売ると言うサイトを見かけます。

結論からいうと、うまくいかないと思っています。
理由を説明します。


2000年代初頭から現在でも行われていますが、広告から消費者へ直接商品の販売を行うマーケティング手法があります。これをダイレクトレスポンスマーケティング(DRM)と言います。

例えば、ダイエットや美容関連の広告や、アンチエージング系の広告はほぼダイレクトレスポンスマーケティングです。この発想を1998年頃に日本に持ち込み、提唱したのが「日本一のマーケター」として知られている神田昌典氏です。

彼の書籍の大半はダイレクトレスポンスマーケティングを成功させるためのPASONAの法則やダイレクトレスポンスマーケティングで有効なコピーライティングに特化しています。

私自信も神田氏のマーケティング手法については多くの書籍を拝見し、学ばせていただきました。

しかし、ダイレクトレスポンスマーケティングは大きな問題が潜んでいます。それは、このマーケティング手法を採用する場合、人依存であると言う点です。

ダイレクトレスポンスマーケティングを成功させるには、コピーライティングスキル、業界の経験値、業界の問題など、消費者が抱える課題をある程度知っている必要があります。となると、業界にある程度精通している人は必須ですし、業界での経験もある程度は必要になります。

コピーライティングスキルは、創作性の高い業務ですから、ダイレクトレスポンスマーケティグの成功可否には、コピーライターの経験・スキルに依存します。

となると、創業した社長本人とかしかできなくなってきます。

何が言いたいかと言うと、ダイレクトレスポンスマーケティングを成功させるためには、高度なコピーライティングスキルがある人を雇うか、外注するか、社長本人がやるか、、、それぐらいしか選択肢がなく、既存の社員のリソースを活用して運用すると言うことは極めて難しいため、再現性が低いということです。

当社が先に説明したGoogle広告は、ダイレクトレスポンスマーケティングの要素を100%排除しています。コピーライティングなどもほとんど関係しませんし、業界の経験も全く必要としません。

Googleが検索データベースの膨大なデータの中から一定のアルゴリズムを作り出し、そのアルゴリズムに沿って広告を作り、その広告が完璧にペルソナ設計された消費者に配信されます。ここまでほぼ全自動で広告が配信され、上述したコピーライティングうんぬんのスキルなど不要です。広告の元となるデータ(商品名、価格、在庫数、商品説明、画像他、、)を作るだけで、ROAS 700%という成果をだしています。

神田氏のダイレクトレスポンスマーケティングは、ある業界にとっては非常に効果的なのは私も理解していますが、これを海外向けの越境ECのマーケティングで通用するかというと、正直わかりません。英語でDRMを本気でやるなら、英語ネイティブは必須ですし、1つの表現をとってもどんな単語をどんな順番で使うのか、、、と言うところまで踏み込むと英語ネイティブだからといって書けるわけではないのです。

ROAS 700% を超えるコピーライティングを書くというのがマーケターにとっての課題だとすれば、いくら払えば優秀なコピーを書いてくれるのでしょうか?これこそブラックボックスで本当にわかりません。

Google広告・Facebook広告のアルゴリズムを前提とした広告なら、人依存はほとんど関係しません。アリゴリズムによって各費者にパーソナライズされた広告が表示され、私が提唱するようなROAS 700% という高いスコアを出すことが可能です。

ROAS 700% がなぜ大事なのか、その背景とは?


高いROASスコアを出すためには、広告から注文完了までのユーザー体験がほぼストレスなく直線的に行えるような画面設計になっている必要があります。1つでもストレスを感じる画面があれば、高いROASスコアを出すことはできません。

下の画像を見て下さい。(画像が荒くてすいません。)
これは、Google検索結果で商品の広告が表示されている部分です。



この広告の先にあるべきページの形とはなんでしょうか?
どんなページ、どんなボタン色、どんな価格の色、どんな画面構成にすれば、ROASスコア700%を超えられるでしょうか?
ダイレクトレスポンスマーケティングにあるようなPASONAの法則に基づいたページが必要でしょうか?
縦長のランディングページが必要でしょうか?
商品レビューは必要でしょうか?
商品に関するよくある質問は、ページないのどのあたり(上から何ピクセルの位置)に表示すれば購買に結びつくでしょうか?



ROAS 700% のスコアを出すと言うことは、ECサイトの商品詳細ページで上記のことが科学的に検証され、科学的に検証されたWEBデザインをベースに商品ページからチェックアウト完了までのページを作成する必要があります。

専門の広告代理店に依頼しても、ROAS 700 %を超えられない原因は、Googleアルゴリズムに基づいてせっかく商品が表示されたのにも関わらず、ECサイト側でそれを対応させることができない(=UIデザインが科学的に検証されていない=間違っている)ことが1つの原因です。ROASが100%とか200%という場合は、広告費は湯水の如く燃え、事業は失敗に終わる可能性が高まります。

もうちょっと、深く入ります。


「ECサイト側でそれを対応させることができない」 とはどういうことか?

例えば、一般的なECサイトは以下の通り動作します。

  1. 商品ページを見る
  2. カートに入れる
  3. 配送先を指定する
  4. カード決済する
  5. 注文完了
この5つのステップで、どこにどんな問題があるのかは、GA4などで解析しない限り分かりません。解析をするには、

  • ページのURLに基づいたタグの制御が必要です。
  • 商品ページのファーストビューが悪い場合、デザインを大幅に変えることも考えなければなりません。
  • 商品ページのファーストビューをどこまで閲覧したのか調査をしなければなりません。
  • ヒートマップなどのツールを導入し、どこで詰まっているのかを分析する必要があります。

これらをマーケターが即座に修正・改善を行うことができないと行うことができないと、世界最高のEコマースプラットフォームを利用しても、結果は出ません。

もうわかりましたか?
越境ECサイトを立ち上げたものの、うまくいかない原因は、高性能な車には乗れたものの、運転ができていない状態なのです。

越境ECサイトが簡単にできるということは、確かにツールを活用することで簡単にできてしまうでしょう。しかし、いざ越境EC事業を成長させようと思うと、あなたの知らない世界がたあくさんあるのです。


まとめ


成果を出すにはECサイトを運営するドライバー(あなた自身)も大事ですが、良い車に乗っても、車をチューニングできて(広告のアルゴリズムに基づき、サイト修正できて)の話です。

越境ECサイトを立ち上げたものの、成果が出ないという方は、良い車に乗っているだけで終わっています。簡単に越境ECサイトが作れると言うことは、それだけチューニングできる幅もないと言うことです。


この話の続きをもっと具体的に、生で聞いてみたいと言う方は、当社が主催する越境ECセミナーへの参加しましょう。きっと課題解決のヒントをたくさん持ち帰れると思います。





2023年6月26日月曜日

2023年6月で第20期 開始!

 2023年6月1日より、会社を創業して第20期目に突入しました。

今日は、今デジタルスタジオで働いている方、これから働こうと思っている方、すでに辞めた方も含め、私がどんな考えで20年経営をしてきたか、自社の経営計画書の一部を抜粋してブログに公開しようと思います。



中小企業は社長の能力次第であることを自覚する

どんな業界にも多数の競争相手がいて、お客様を取り合っています。
会社がピンチになったとしても、政府も銀行も親も、基本的には助けてくれません。
こうした厳しい競争環境で倒産しないようにするには、会社の経営を強くして競争に勝つしかありません。

市場はお客様の取り合いです。市場は戦いそのものです。
願わくば、戦わずして勝利したいものです。これが社長の本音です。
社員が勝手に判断をして戦略を誤る前に、 社長の戦略を社員は理解してもらう必要があります。それで失敗しても、すべての責任は社長にあります。そのためには経営計画書に書かれている戦略や事業計画、プロジェクトの概要などを把握しておく必要があります。

従業員が100名未満の中小企業にとって、会社の経営の力は、社長の力そのものだからです。社員の力は経営計画書に書かれている事業戦略を理解し、その実行に必要なスキルを自学することです。

社長は経営に対して研究したり、業界のことについ研究し、常に業界・お客様の変化を感じ、すぐさま戦略を柔軟に変更する行動力が必要です。私はこれを常に肝に銘じて行動してきました。

従業員4-5名以下では人的資源のほぼ100%が社長一人になり、従業員30名~100名でも人的資源の90%が社長一人で占められています。中小企業における人的資源とか人材とは、つまり社長自身になるのです。

だから、社長とは常に市場や自社の業界について勉強していなければならない存在だということです。

社長の行動は、外部(市場)の変化で判断する

倒産する会社とは、結局は自分たちの都合の良い「内部統制」のことばかりを考えている傾向があります。

社長の経営の根幹になる考えは、社員の意思をまとめて行われたものではありません。
市場に対する変化に対応するために、社長の意思決定を基にしています。

市場環境を監視し、その状況が変化したならば、内部統制の変更を命令することがあります。なぜなら、社長は市場の変化(=需要の変化)に応じて、お客様の要求を満たすために、あるべき会社の姿とは何なのかを考えているからです。

倒産する会社とは、結局自分たちに都合のよい「内部統制」のことばかり考えて、外部いるお客様の要求を無視した会社のことなのです。

お客様を支える主役は社員である

社長にとって会社を動かす原動力は社員のエネルギーです。
市場の変化を感じ、社内の何かを変える時、その主役(実行役)になるのは、「社員自身」です。

人間は変化に弱いです。変化を嫌います。

ですので、その変化を受け入れる時、社長は自ら先頭に立ち、一緒に変化を受け入れる第一人者であるべきだと考えています。その時に、最も大事なことは、社員が失敗してもすべての責任は社長にあるという点です。

成功すれば、社員の手柄でありボーナスやキャリア形成に大きな果実を得られます。でも、失敗は恐れないでください。すべての失敗は、社長である板橋が受け入れます。

以上、3点ほど書きました。
デジタルスタジオの皆様、今後ともよろしくお願いいたします!!



2023年2月22日水曜日

ECサイトのレコメンドエンジン「AWS -Amazon Personalize機能」を完全無料にしました

今日、社内で色々話した結果、Live Commerce で提供しているオプションサービス「ECサイトのパーソナライズ機能」を完全無料で提供することにしました。

ECサイトのパーソナライズ機能


月額費用も、初期費用も一切不要でAmazonが提供している Amazon Personalize 機能がいきなり使えるというものです。


Amazon Personalizeとは、機械学習 (ML) を使用して、ユーザー毎の好みに応じてオススメする商品を提案します。いわゆるAmazonでやっている機能そのものが、Live Commerceのユーザーは無料で使えます。


もう一度言います。

開発も不要です。
初期費用も月額費用も不要です。


最初から、世界最先端のAI技術を、ECサイトに導入できます。


Amazonさんが、技術者向けに AI/機械学習の最新テクノロジーを 4 時間で学ぶ セミナーとかやっていますが、これも不要です。

こういう難しいのは、当社がやってきました。


御社は、あと「使うだけ」です。
一切の費用もなしにです。これ、本当に言っています。ウソではありません。



Amazon Personalizeを介してレコメンドされた商品が実際に売れた場合は、受注時の7%が発生する、完全成功報酬制です。なので、使っても使わなくても、リスクは全くありません。売れた時だけ手数料が発生するアフィリエイトのようなものです。

当社の売上は、この7%の成功報酬だけです。


もちろん、この機能を当社を介さずに普通に申込すると、AWSのレコメンドモデルを作成したり、学習したりするためにサーバ代金が発生します。


なぜ無料に? 


ずばり、営業するコストが高すぎるからです。


こうしたビジネスソリューションを企業に提案する場合、

・仕組み
・成功事例
・費用対効果


商談すると、大体こんな感じの内容を求められます。


これを、何回か商談し、、、でも契約できるかどうか、、BtoBは時間がかかります。
その分だけ、初期費用とか、見積もりする額もそれを回収できる費用感になってしまいます。


ぶっちゃけ、AWS系のビジネスソリューションってSlerとかに依頼したら、初期費用でウン百万円、月額運用費で数十万円、、とか普通にあると思います。


当社がやっても、同じぐらい費用がかかります。
だって、個別にやったら、説明する営業担当者の費用、エンジニアの費用、説明とか打合せに充てる費用、、、とてもじゃなけど、人がいくらいても足りません。


また、提案書作ったり、費用対効果を計算したりとか、、おそらく提案を受ける企業側も正直よくわからないと思います。


つまり、提案する側も、それをやる企業側も、腹落ちする納得材料を上司やステークスホルダーに示せるほどの根拠があるようで、こうした新しい系のソリューションを提案するときって、微妙なのです。


ならば、完全無料が手っ取り早いのです。要は、売れた時だけ手数料を払うという原始的な課金モデルです。


営業を放棄しているわけではなく、提案する側、受ける側、双方の省エネを考慮した結果、完全無料で、使いたければどうぞ的なアプローチになりました。


成果はあるの?

気になる成果ですが、バッチリです!!


これ↑ Google Analytics で AWS のレコメンドされた商品をクリックしていくら売れたのかを細かく計測しています。ちなみに、当社が運営している Discovery Japan Mallのサイトです。


コンバージョン率が 0.94% 、売上40万ほどでています。

Live Commerceを利用していただければ、この機能をすぐに利用できます。


動作



商品ページを閲覧すると、画面の中段に Item Similar to "Pen Case" という部分がレコメンドです。


これが、閲覧している商品に対する類似商品のオススメです。Amazon Personalize 機能 でAmazonの機械学習によって、自動的に表示されます。


これは、社内では、モノ基準と呼んでいます。


レコメンド機能には、


モノ基準ヒト基準があって、モノ基準は人の好みは関係なく、対象の商品とどれだけ類似性があるかどうかを機械的に判断します。



それに対してヒト基準は、人の好みによって商品を提案します。

1回でも商品を見た後にトップページに戻ると、




このように、閲覧した商品の類似商品がまた提案されます。見れば見るほど、この繰り返しで、どんどんユーザー好みのサイトになっていきます。


つまり、amazonと同じですよね。
見た商品内容に応じて、このように動的に提案してくれるのです。


ここまではモノ基準。


下記は、ヒト基準でレコメンドしています。
これは、ログインをして、ユーザーIDが固定されると、閲覧履歴や購買履歴から機械学習をして、その人にあったオススメ商品をレコメンドします。


これは、一人ひとり全く異なるので、何が出てくるのかはわかりません。
なので、Google Analytics でレコメンドされた商品がちゃんと売れているのかどうかを検証する必要があるのです。


最初、この機能が走った時、なぜこの結果?? あまり興味ないかも、、。

で、当社では数か月テストをして、なんどかAWS 側のモデルをチューニングして今の最適なデータにたどり着きました。


あともう1つ。

ホットアイテムを紹介します。

ホットアイテム





これは、AWSを利用していません。
Google Analytics - GA4 からデータを収集し、今サイトで一番見られている商品を可視化した機能です。


なぜ?

ECサイトは、売り手側が訴求したい商品と、ユーザー側で実際に閲覧数が多い商品って異なります。


その、「今」何が最も見られている商品なのかは、Google Analyticsを分析しないとわかりません。

それを可視化すると、他のユーザーにとっても役に立ったりします。


GA4 > エンゲージメント > ページとスクリーン > ページパスとスクリーンクラス
の表示回数をベースにしてデータを収集し、URLから実際に商品ページへのアクセスだけにするためにURLをクレンジングします。


上位30商品をデータベース化して、ECサイトに表示という流れです。
これはデータ収集から、URLのクレンジング、表示までを全自動化しているので、毎日ちょっとづつですが、変わります。


売り手側も好奇心を刺激されます。


まとめ

ECサイトのパーソナライズ機能とは以下の3つの機能を初期費用・月額費用が一切不要で実装することができます。

  1. 類似商品
  2. ユーザー単位のオススメ商品
  3. 今見られている商品

しかも、レコメンドエンジンはAmazonが提供するAmazon Personalize 機能です。
高機能であるがゆえに、一般には導入しづらいし、法人がこの機能を導入するといっても、商談するだけ無駄です。

難しいので、よくわからないという結果になるはずです。
費用対効果なんで、ある程度データ収集してやっと取れるレベルなので、商談前に予測することも不可能に近いと思います。


ならば、Live Commerceでこの機能を使い倒してみてください。


Live Commerce ユーザーで利用してみたい方は、リスクなしで開始できます。


結果も保証できます。
当社が運営している億単位の売上のあるサイトで、ちゃんと成果もでていますので。


もちろん、必要に応じて、当社担当が説明もさせていただきます。
ZOOMなどで個別に商談もOKです。


ぜひ、お問合せお待ちしています!!



























2023年2月20日月曜日

事業って、リーダーが必要です。リーダーがいなかったらどうなるの?

事業って、リーダーが必要です。
リーダーのいない事業は、何を目的にやっているのかが分からなくなります。

まあ、当たり前ですけど。

実は、当社ではある受託事業で、そこそこ売上がある(月商数千万レベル)サイトがあります。

しかし、発注元にもリーダーのような人がいないので、受託を受けている当社としても、何をやればより良い方向に事業が転じるのか、担当している社員もよく分からなくなってきています。当然、その仕事に対するモチベーションが上がりません。

ただ、売上が数千万もついてしまっているので、モチベーションがないとはいえ、やらざるをえません。


こんな意味のない事業をどうやって、今後消化していけばいいのか、悩むところです。
どうやって、社員のモチベーションを上げていけばいいのかです。


こういう状態になった時、私はいつもやることがあります。
自分の会社は何で稼いでいて、どのカテゴリのお客様が、自社を支えているのかをもう一度考え直しています。


そうすると、自社を支えているお客様の顔が浮かびます。
うちの会社は、Discovery Japan Mall という小売業と、Live Commerceという法人向けソリューションで商売しています。


今回、よく分からなくなったのが、Live Commerceにぶら下がっているある案件(発注元にとっては1つの大きな事業)です。


Live Commerceは、越境ECソリューションなので、越境ECに必要な決済・配送・税金計算・ローカリゼーションに関するソリューションを自社開発したり、外部とのアライアンスによって提供していますが、その範囲を超えたことをやると、今回のようにおかしくなってきます。


これはどういうことかというと、Live Commerceにぶら下がっている受託案件というのは、あくまでも、Live Commerceのソリューションを導入し、売上を最大化するために、お互いがお金と時間をかけて取り組んでいるわけです。



具体的に、おかしい状況になる時って、越境ECに必要な決済・配送・税金計算・ローカリゼーションに関するソリューションを提供していない時と断定できると思います。


自社の本丸の事業とは別のところで社員がエネルギーを使うようになると、目的があやふやになって、モチベーションが下がってきます。


でも、1つの案件を消化するために、自社の本丸の事業ではなく、クラウアントの事業背景になることを優先せざるをえないことも、これまたBtoBではよくあることです。


まずは、クライアント事業が抱えている課題を解決した上で、自社のソリューションを導入してもらうみたいな。


で、今うちではある案件で、そういう状態が発生しているのですが、私がやることは1つだけ。


Live Commerceの歴史を社員に説明することです。



「今」現在進行形で起きていることを理解するには、今起きていることの過去を理解しないと、なぜ今このようなことが起こっているのかを理解できません。


「今」起きていることは、過去にそのようにせざるを得ない理由がいくつか存在するわけで、それを社員に理解してもらうことが、私の役目だったりします。


つまり、Live Commerceという事業の歴史を理解することです。


Live Commerceという事業を始めたのが2009年、既に14年目に突入しています。
14年前にいた社員は今は一人もいません。今いる社員は古くても10年ぐらいです。


こんなに長く1つの事業を継続してやるとは思っていなかったので、最近になって、なぜ「今の形なのか?」と社員から聞かれることも多く、


それに対して、回答はその場でしたとしても、関係者にそれを理解してもらうようなことをしてきませんでした。


なので、自分も仕事のやり方を、事業開発と同時に、事業の過去のこと、歴史もこれからは
教えて、今回のような問題が起こっても驚かないようにしておきたいと思います。

























2023年2月17日金曜日

Discovery Japan Mallの新しいサービスとして、購入代行サービスを開発

 Discovery Japan Mallの新しいサービスとして、購入代行サービスを開発しました。

BUYEE と全く同じサービスです。




他社でも既に先行しているサービスなので、「購入代行」というサービス単体で見ると、特にこれといった比較優位性や新しさはありません。彼らが購入代行費用500円に対して、当社は無料といった料金面での付加価値程度でしょうか。


ただ、BUYEEさんにはよりも、多少価値がある機能としては、

  • サービス手数料が無料
  • 英語、繁体字、簡体字、韓国語で検索することができる
  • 商品名がユーザーが選択した言語で最初から翻訳されている
  • 関税計算、関税元払いなどの機能(サプライズ料金なし)
  • 新興国に特化した決済方法がある(ローカルペイメント)
  • FedexやDHLが使えるので、圧倒的に到着までの時間が早い(EMSも選べる)
  • 類似商品のレコメンド機能

などです。

Discovery Japan Mallで在庫がない商品は、こちらの購入代行サイトに自動的にリンクもされているので、今後は使ってもらえることを期待したいと思います。



2023年1月25日水曜日

個人向けの海外配送代行サービスをリリースしました

 デジタルスタジオでは初めての個人向けサービスとして、海外配送の代行サービスを開始しました。

越境ECの物流で得た海外物流ノウハウを個人向けにカスタマイズして商品化した形です。


特に新しいサービスというわけではなく、

これで大きな売上を作ろうというわけでもなく、

とてつもなく送料が安いというわけでもなく、

いわゆる、現在も活動している現場のスタッフの隙間時間を少しでも何か価値あるものに変換できないかと考えた末のサービスです。

ただ、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、めちゃめちゃ送料は安いです。
EMSよりも、安く、早いです。本当に早く届きます。


是非ご利用ください!


個人向け海外配送代行サービス