RCEPについて

  ブログ7日目

今日は、RCEPについて書こうと思います。

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このブログは当初は一般向けに書いていましたが、今はデジタルスタジオの社内従業員向けです。人が増えたこともあり、ほとんど会社で会わない人や、リモートワークで全く会わなくなってしまった事もあり、社長の考えや思いをブログを通じて発信しようと思っています。デジタルスタジオ以外の方が読んだとしても、常に役に立つことを前提に書いていますので、何らかの参考にはなると思います。

RCEPはRegional Comprehensive Economic Partnership Agreement で日本語だと地域的な包括的経済連携協定と訳されています。

2022年1月1日にこの契約が施行され、4か月ほど経過しました。まだ大きな変化はないものの、越境EC事業の関係者は今後大きな恩恵を受けるのではないかと考えています。

ということで、今日はRCEPについて情報共有します。

RCEPとは、主に東南アジア（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのFTA（自由貿易協定）パートナーとして、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）の間で署名された経済連携です。

RCEPの市場には30億人以上の人口、つまり2022年においては世界人口の約45%が集中しており、世界貿易の3割から4割のシェアを占める可能性があると言われています。

特に大きな期待を感じているのは、RCEP市場にみる2050年までのGDPの拡大予測です。
(出所: Understanding and applying long-term GDP projections)

欧米・日本と比較すると、その伸びしろは魅力的です。
まだまだ人口も経済も成長することがわかります。先進国の経済成長が鈍化している中でも、東南アジアはやっぱり成長しています。

2022年1月1日にRCEPの契約が有効になっていますが、すぐに関税が撤廃されるわけではありません。工業製品から始まり、最終的な農産品の関税軽減までを今後数年かけて目指していくことが各国間による契約です。

越境EC事業者が気になるのは、日本からの輸出品ですが、対日関税撤廃率は98.6%となっています。

また、いつ関税が引き下げられるかについては、現状では以下の通りとなっています。

最長20年で段階的引き下げを行うが、具体的には協定の発効時点で1年目の引下げを行い、次の1月1日（インドネシア、日本国及びフィリピンについては4月1日）に第2回目の引下げを行い、3年目以降も同様に引き下げる。

政府の産業政策では、以下の通りです。

RCEPにおける経済効果
ＲＣＥＰ協定によって我が国の実質ＧＤＰ水準は、同協定がない場合に比べ て、相当の調整期間を経て最終的に約２．７％増加すると期待される（図表 ３参照）。２０１９年度の実質ＧＤＰ水準で換算すると、約１５兆円の押し 上げになる。その際、労働は約０．８％増加すると見込まれており、これ を、２０１９年の就業者数をベースに人数換算すると、約５７万人に相当す る。 

2022年1月1日に協定が施行されたばかりですので、今後のRCEP経済圏での成長に日本も乗っかることが重要ですね。

越境EC事業者の私たちとしては、東南アジア経済圏でも大きな影響力も持っているLazada、Shopeeなどへのモール出店でのアジア圏でのビジネスは注目となりそうです。

当社も現在、中南米や東南アジア向けのローカルペイメントの開発を急いでおります！

今日はここまで。

また明日。