2022年6月15日水曜日

デジタルスタジオの経営計画書

 先日、デジタルスタジオの経営計画について投稿しました。

そして、それが出来上がりました。

経営計画書作成前に、amazonでそれなりの参考書籍を漁っていると、「経営計画は一冊の手帳にまとめなさい」という本があったのですが、この武蔵野という会社がやっている経営計画の配布・伝達のやり方そのものを拝見したのですが、これ時代遅れではないでしょうか?


手帳にするくらいなら、スマホアプリにしてみんなに配った方が、コストも安いし、いつでも見れますよね。

スマホアプリにすれば、画像や動画も付与できるし、重要なことを伝えたければ、プッシュ通知もできる。この本を執筆した武蔵野の代表の小山社長さんですが、DXのことについてもいろいろ書かれていましたが、DXを言うのであれば、そもそも経営計画なるものをデジタル化したほうがよいのでは、、、と突っ込みどころ満載でした。

本の中心である経営計画書の内容については、一倉定コンサルタントが昭和時代に作った経営計画書に近いものがあると感じました。環境整備のことについても一倉定コンサルタントが作成した環境整備の重要性を令和仕様にした印象です。





で、当社はどうしたかって言うと、社長の私が開発してスマホでも見れるようにPWA化もして配布をしました。


安全性を考慮してログインはGmailにしました。
会社のメールアドレスを持っている方限定なので、セキュリティーも大丈夫です。

ログインすると、すべての中期経営計画などにアクセスができます。
ページを閲覧したのかなどが記録されます。





スマホでも普通に見れます。
て多言語対応したので、外国人も英語で読めます。


スマホのアプリはホーム画面にお気に入りとして置いておけます。
タップすればいつでも見れます。携帯する手帳より便利です。




中期経営計画アプリをPWA化したので、スマホでさくさく見れます。







このアプリを元に中期経営計画発表会は行いたいと思います。

2022年6月14日火曜日

Z世代とミレニアル世代は越境ECの購入割合がベビーブーマー世代の3倍多い

今日は、昨日解説したZ世代について越境ECとの親和性についてESW社の資料がありましたので、こちらを日本語で翻訳して解説したいと思います。

このブログについて
このブログは当初は一般向けに書いていましたが、今はデジタルスタジオの社内従業員向けです。人が増えたこともあり、ほとんど会社で会わない人や、リモートワークで全く会わなくなってしまった事もあり、社長の考えや思いをブログを通じて発信しようと思っています。デジタルスタジオ以外の方が読んだとしても、常に役に立つことを前提に書いていますので、何らかの参考にはなると思います。 参考はこちらです。
海外消費者の声 市場調査
2020年12月、ESW社は海外消費者の越境ECに関する調査を行いました。



国境を越えた買い物を拒むものは何か?
国境を越えた買い物を拒むものは何か?
全ての年齢層で「送料」と答えた割合が多くなっています。

越境ECサイトで購入する際、最も重要なことは?
「言語対応」が最も重要と答えています。

購入の意思決定は何?
全ての年齢層で「顧客満足度」と答えています。

希望する支払い方法は?
Z世代は後払いやローカルペイメント、ベビブーマー世代はクレジットカードとPayPalが圧倒しています。

最もお金を使う世代は?
ミレニアル世代となっていますが、今から10年後 2032年は間違いなくZ世代が消費のメインストリームとなります。

Z世代はD2Cを好むようです。
ブランドのサイトから直接買い物をする頻度が最も高くなっています。

何を買っている?
洋服を除いて、Z世代とミレニアル世代は越境ECの購入割合がベビーブーマー世代の3倍です。

25歳〜34歳の消費者は、過去1年間に自国以外で11回以上、ECサイトで買い物をしたことがある最も多いグループです。

どこで買い物をしているか?
米国のブランドサイトがもっとも多いそうです。

国別の最大の消費年齢層は?
ミレニアル世代はほとんどの国で国境を越えて買い物をする越境ECを利用する傾向があり、Z世代はトルコ、メキシコ、チリでは買い物客の25%を占めています。


越境ECとZ世代

先日のブログでも書きましたが、越境ECとZ世代は非常に高い親和性があることがわかっています。

この資料をまとめると、
  • Z世代とミレニアル世代では、ベビーブーマー世代(1946年から1964年生まれ)に比べて、国境を越えてモノを買う割合が3倍も高い。
  • 消費者における越境ECの阻害要因は、高い送料である。
  • Z世代は後払いやローカルペイメント(自国特化の支払い方法)を好む

このデータから見えてくることは、越境ECで特にアパレルや体に身につける商品を売り場合、Z世代の好みをむしろ標準化してサイトを作る必要がありそうです。特に、ローカルペイメントについては必須と言えるかもしれません。当社、Live Commerceでも現在dLocalKOMOJUの2つを開発中で今夏にはリリースを予定しています。

それと、上記のデータには書いていないのですが、Z世代をマーケティングする上で絶対に避けて通れないのが、パーソナライズ です。

越境EC x Z世代 = パーソナライズ


パーソナライズの意味を説明したいと思います。

参考 WHAT ARE THE TYPES OF ON-SITE PERSONALIZATION FOR SUCCESS IN E-COMMERCE




越境ECサイトにおけるパーソナライズの目的は、リアルタイムのユーザー固有のコンテンツを提供することにより、関連性を高め、ユーザーを引き付けることです。そうすることで、ユーザーは関連する製品を見つけ、Webサイトでより多くの時間を費やし、より多くの製品を表示し、より多くの購入機会を見つけることができます。

パーソナライズのもう1つの特徴は、Webサイトへのトラフィックを大幅に増やし、最終的にはコンバージョン数を増やすことに直結しています。


どのようにパーソナライズは実現されているのか?

言語処理、機械学習、およびその他のテクノロジーを通じて、製品と顧客の間の類似点を識別できます。主に、サイトをパーソナライズするために分析が行われる2つの側面があります。それは次のとおりです。

1.製品ベース
2.人ベース

詳しくは次回のブログで説明したいと思います。


今、ちょっと思いついたキーワードです。


パーソナライズ無くして、Z世代マーケティングなし!

Z世代無くして、越境ECマーケティングなし!


2022年6月13日月曜日

2022年 越境ECに再び注目が集まる Z世代とパーソナライズとは?

 今回のブログは、越境ECというビジネスモデルが再び話題になっている背景について説明します。

当社の問い合わせ件数が越境ECが再び注目をされるようになってきています。この背景にあるのは、人口減少Z世代が大きく影響しています。特にZ世代が消費の中心にシフトし始めていることが、越境EC=国を超えて他国から商品を買うことに抵抗なく、それが常識であるかのような感覚になってきている点です。

細かく見てきましょう。

1、人口減少と越境EC


日本は出生率の関係上、人口が確実に減ることがわかっています。
100%人口は減ります。どうやっても急に人口が増えることはありません。100%人口が減りますので、消費の中心世代である20代から40代の人口も減ります。

人口が減りますので、市場の顧客数減ります。
企業は相手の顧客を奪う、シェア争いの時代に今後はなっていきます。
例えば、携帯電話のシェアは、すでに奪い合いになっています。


これが、今後あなたの業界にも間違いなく起こります。
自社の業界に全く異なる大企業が入ってくるかもしれません。

なぜなら、大企業は人口減という市場環境の中でも常に成長の機会を探っているからです。
結果的に、未開拓の市場に競合として突如参入してくる可能性があります。

ニトリの買収も背景にあるのは人口減

事例としては、ニトリです。
「お、ねだん以上。」というキャッチフレーズで、低価格で質の高い家具や日用品を展開して急成長してきたニトリですが、国内の市場は人口減少で成長に限界が見えています。



一方で、住生活全般を扱うホームセンターはニトリにとって業種としても親和性が高く、参入しやすい分野。ニトリとしては、家具から園芸品まで幅広い商品を扱う島忠を取り込むことで、今後の成長につながると判断しています。

コクヨがぺんてるを買収しようとした理由も、海外での「ぺんてる」ブランドの知名度の高さ



コクヨは年間の連結の売上高が3000億円を超える文房具業界のトップ企業。しかし、少し先の将来を見越すと安心してはいられない立場なんです。国内市場は人口減少に伴い、縮小するリスクに直面しています。また、海外で勝負したいとは思っているのですがコクヨは海外市場はまだまだ未開拓。海外売上高は全体のおよそ7%なんです。

一方のぺんてるは実は海外での知名度抜群。海外売上高の比率は65%余りもあるんです。コクヨはキャンパスノートで有名ですが、筆記具の主力商品を持っていないので筆記具に強いぺんてるは、とても魅力的に輝いて見えたんですね。

人口減少は、他社の市場に侵入して売上を作るか、今の市場で競争相手のシェアをとるしか方法がありません。

それよりも、なにもビジネスモデルを変えず、自社が最も強い市場で、競争相手が先に手を出す前に、海外の市場で顧客をとってしまった方が、手っ取り早いと考える経営者・起業家の思考が越境ECや、すでに海外で成功している企業のM&Aということになるわけです。

越境ECについて、Z世代の消費者と強い関係が出てきます。
次は、Z世代についてみてきましょう。

2、Z世代と越境EC

前回のブログでも紹介したZ世代ですが、2032年を超えると、2012年生まれのZ世代は20歳となり、消費の中心的ユーザーになります。あと10年後です。

彼等にとって1990年代は過去のもので、テレビ番組はネットフリックスで一気見する。ソーシャルメディアのことはニュース、セフルブランディング、エンターテイメント、コミュニティ、恋愛のリソースと捉えています。

YouTubeでお気に入りのユーチューバーのオススメやインスタグラムで服のトレンドをチェックし、暇なときはアマゾンプライムの動画を視聴したり、お金の使い方は、自分の友達が影響を受けるSNSが起点となっています。

下のグラフは米国におけるZ世代の人口比率ですが、あと10年で今のミレニアム世代からZ世代に消費の中心が移動することが分かりきっています。

Statistic: Resident population in the United States in 2020, by generation (in millions) | Statista
Find more statistics at Statista

そして、Z世代で最も多く利用されているものの1つが、越境ECです。
特に、アパレル分野では高い成長があります。

Reduced Access To Stores Boosts Cross-Border E-Commerce; Millennials, Gen Z Fuel Activity

世界の買い物客の4分の1は、国内市場以外で衣類をオンラインで購入し、靴は19%、高級品は18%、スキンケアは17%、健康と美容は17%、香水は16%、化粧品は16%が、最も人気のある海外Eコマースの購入品目として挙げられた。ミレニアル世代とZ世代の買い物客がリードし、57歳から75歳のベビーブーマー世代の3倍の割合で国境を越えた買い物をした。

2020年を通して顕著だった越境ECの増加は、2021年も続いていますが、前年比の伸びはより緩やかになっています。越境ECの人気カテゴリー上位5つのうち、ラグジュアリーは過去6カ月間で最も速く成長し、2020年末比で6%増、次いでスキンケアとフレグランスがそれぞれ同期間で4%増となっています。

このように、主に若い買い物客が牽引する越境ラグジュアリー購入の増加は、パンデミックによる新たな国際的購買行動によって促進された可能性があることが、ESWのデータから明らかになっています。

3、Z世代とパーソナライズ

Z世代が使うエンタメ系アプリの特徴として以下のスマホアプリがあります。

  • YouTube
  • TikTok
  • Amazon
  • Snapchat
これらに共通していることは、個々人の興味関心に合わせた完全なパーソナライズアプリであることです。

YouTubeは1つの検索から関連動画がレコメンされます。
TikTokは検索すら不要で、次々にレコメンドされます。

パーソナライズされていないアプリやWEBサイトは、彼らにとって常識外と判断されます。パーソナライズされていないWEBサイトやECサイトは使ってもらえません。

コンテンツを大量消費しているZ世代にとって、大量の情報の中から自分たちが本当に求めているコンテンツを見つけ出すことは至難の業なわけです。

パーソナライズされたコンテンツの作成が越境ECのコア機能になる

越境ECといっても、数年前は海外にモノを売る ということだけが注目を集めていました。
2022年はさらに進化していて、越境ECの機能にパーソナライズドされたコンテンツを掲載する仕組みが必須になってきています。




パーソナライズとは、言い換えれば、個人情報を収集して、それをコンピュータに機械学習させて個人個人にレコメンドする仕組みです。

2022年以降、越境ECとは、海外にモノを売るという従来の定義から、Z世代を対象にパーソナライズされた越境ECサイトで商品をかってもらうという時代に入ったと思います。

ちなみに、当社が提供している越境ECソリューションとしてのLive Commerceは、今年から本格的にパーソナライズされたレコメンド機能の提供が開始されます。

これから越境ECを検討されているブランド企業は、越境ECとは、海外にモノを売ることに加え、Z世代が消費の中心となることからパーソナライズされた商品を提供するということもセットで考える必要があるということです。




2022年5月27日金曜日

Z世代 全く新しい価値観 とそれについてい行けないY(ミレニアル)世代

 今日は、デジタルスタジオの経営計画を作成している過程で、Z世代に向けた対策もする予定なので、Z世代について解説したいと思います。

このブログについて
このブログは当初は一般向けに書いていましたが、今はデジタルスタジオの社内従業員向けです。人が増えたこともあり、ほとんど会社で会わない人や、リモートワークで全く会わなくなってしまった事もあり、社長の考えや思いをブログを通じて発信しようと思っています。デジタルスタジオ以外の方が読んだとしても、常に役に立つことを前提に書いていますので、何らかの参考にはなると思います。
参考はこちらです。

アメリカで、Z世代へのマーケティングに関する本が注目を集めています。
Zconomy: How Gen Z Will Change the Future of Business—and What to Do About It


Zconomy: How Gen Z Will Change the Future of Business—and What to Do About It Kindle Edition


年代を分けると、

2022年5月26日木曜日

デジタルスタジオらしさとは?

今日は、昨日の続きで、デジタルスタジオの経営計画についてです。

このブログについて
このブログは当初は一般向けに書いていましたが、今はデジタルスタジオの社内従業員向けです。人が増えたこともあり、ほとんど会社で会わない人や、リモートワークで全く会わなくなってしまった事もあり、社長の考えや思いをブログを通じて発信しようと思っています。デジタルスタジオ以外の方が読んだとしても、常に役に立つことを前提に書いていますので、何らかの参考にはなると思います。

完璧な経営計画書なるものを作るのは無理ですが、それでも経常利益を決定すれば、それに必要な売上高は逆算で求められます。

売上高が決まると、今度はそれを具体的どのように実現するのか、戦略、戦術面が決まってきます。

また、社員が実行するにあたり、何をやってよくて、何をやらないのかといった方針を明確にする必要が出てきます。

2022年5月25日水曜日

中小企業の中期経営計画を作る理由とは?

今日は、デジタルスタジオの経営計画について書きたいと思います。

このブログについて
このブログは当初は一般向けに書いていましたが、今はデジタルスタジオの社内従業員向けです。人が増えたこともあり、ほとんど会社で会わない人や、リモートワークで全く会わなくなってしまった事もあり、社長の考えや思いをブログを通じて発信しようと思っています。デジタルスタジオ以外の方が読んだとしても、常に役に立つことを前提に書いていますので、何らかの参考にはなると思います。

上場企業だと、中期経営計画なるものがあります。
私も上場企業の株をいくつか保有しているので、毎年何回かは中期経営計画や決算時の動画などは見ています。


例えば、以下は最近発表された上場企業の中期経営計画です。

2022年5月24日火曜日

FedExのイノベーション

 今日のブログのテーマは、FedExのイノベーションというテーマについて書きたいと思います。

このブログについて
このブログは当初は一般向けに書いていましたが、今はデジタルスタジオの社内従業員向けです。人が増えたこともあり、ほとんど会社で会わない人や、リモートワークで全く会わなくなってしまった事もあり、社長の考えや思いをブログを通じて発信しようと思っています。デジタルスタジオ以外の方が読んだとしても、常に役に立つことを前提に書いていますので、何らかの参考にはなると思います。

越境ECで当社もお世話になっている海外物流を得意とする会社、FedExがありますが、この会社は1971年にフレッド・スミスによって創業されました。



彼はアメリカにある主要都市150に、翌日に配達するにはどうすればよいか?という課題について悩んでいました。彼がイエール大学在学中にFedexのもととなるアイディアは思い浮かんだそうです。