2025/08/12

海外向けアフィリエイト広告 「Discovery Japan Partner」全面リニューアルしました

 自社の越境ECサイトの販促として社内のみで稼働させていたアフィリエイト広告ですが、2024年後半ごろから一部の広告主には提供していたのですが、いかんせん社内だけで運用していたため、UIやら様々な使い勝手が広告主様にとって非常に使い勝手が悪い状態のまま継続して提供しておりました。

このまま古びた管理画面と機能を提供し続けたところで、大きな広告主様との契約は難しい、、、どこかでリニューアルせねば、、、とずっと感じておりました。

そこで、2025年4月ごろに全面リニューアルを決断し、アフィリエイト管理画面と広告主管理画面を全面リニューアルすることにしました。

このブログを書いている本日、リニューアルが完了しましたので、本日からお申し込み開始です。

海外向けアフィリエイト広告 Discovery Japan Partner
https://partner.discovery-japan.me/merchants/

元々は2008年ごろに開発した古いシステム

アフィリエイト広告システムは、遡ることアフィリエイトビジネスがピークを迎えていた2008年ごろに私がシステムを開発したものです。それからは主に自社のEC向けに利用していたのですが、まさか17年後に越境ECのアフィリエイトとして再びデビューすることになるとは思いもよらなかったです。

この度、越境EC事業者様や訪日外国人を対象にサービスを提供する店舗様向けに外国人を集客できるプラットフォームとして、0から作り直し本日完成しました。

リニューアルしたポイントはユーザーインターフェース

2008年ごろと今の時代で、WEBサービスの選ばれる基準といえば、ひろゆきさんも行っている通り会社の大きさや知名度よりも、「サービスの使い勝手のよさ」これに尽きると思います。

アフィリエイト広告を利用する広告主にとって、広告主視点から色々とデザインを作り込みました。以下は、特にこだわった点です。

  • 広告表示数、クリック数、クリック率がすぐにわかる。
  • どの国からパートナーが参加しているのかすぐにわかる。
  • 成果承認を一括で行える。
  • 何をすべきか、タスク機能ですぐにわかる。
  • AIを活用することで、日本語で説明すれば英語のプロモーションを作ってくれる
広告主管理画面

広告主管理画面

アフィリエイト管理画面


こだわったのは、集客の自動化

本サービスは、越境EC事業者と訪日外国人を対象とした店舗様向けの外国人向けの広告配信プラットフォームです。

そのためアフィリエイト広告プラットフォーマーとしての当社は、アフィリエイト会員数を継続して集め、アフィリエイト会員数と、その中でも「質」、つまり人気があり影響力の大きいアフィリエイト会員をいかにたくさん集め・維持することにこのプラットフォームを利用する価値があると考えています。

2025年8月12日時点のアフィリエイト会員は約3万3,000人です。
これを、2025年末までに5万人、2026年には10万人規模のアフィリエイト会員数を集めることを計画しています。

アフィリエイト会員の属性はとしては「日本好き」をキーワードに集めていますが、会員の属性は玉石混合、様々な会員がサインアップしています。

現在、並行して開発しているのが、広告主の業種・商材を設定すると、その商材を販促するために最も有力なアフィリエイト会員を短期間で一気に集めることができる有料のオプションサービス(以下、アフィリエイトリクルート)です。

このアフィリエイトリクルートを利用すると、例えばある年代を対象にした女性向けのアパレルを運営する事業者であれば、InstagramやYouTubeで発信しているアフィリエイト会員を1ヶ月で数百人から数千人レベルで集めることができるという点です。

一昔前、私も自分で、YouTubeやInstagramでアタックリストを作ってインフルエンサーの方にコンタクトをしていた記事があったのですが、こんなことをしなくても、METAの広告プラットフォームを利用すると短期間にこれらのインフルエンサーを対象に広告が配信され、10%近いコンバーション率でアフィリエイト会員になってくれることがわかっています。

そこで、METAの広告システムと、Discovery Japan Partnerのアフィリエイト会員管理システムを完全連動させて、METAの広告からコンバージョンしたユーザーと広告主を自動提携処理、即時にユーザーのSNSやWEBサイトで広告配信ができる仕組みを開発しました。

これこそが集客の自動化で私がこだわった点です。

あくまでもアフィリエイト広告なので、成果が発生しない限りは広告費は一円も発生しません。非常に合理的でリスクの抑えられる広告システムですよね。

ということで、本日リニューアルは完了してこれからということなので、今後は改善や色々なシステムの改修に邁進したいと思います!


2025/02/01

viagogoでチケット購入した最悪の体験をシェアします

先日、viagogo というサイトでコンサートのチケットを購入したのですが、これが、今までWEBサービスをいろいろ使ってきましたが、最悪の体験だったので、2次被害をうまないためにもに、ここに記録を残しておきます。

結論から言うと、コンサートのわずか3時間前までチケットの予約確認ができませんでした。

viagogo はいかもに、チケットの公式サイトのような体裁をとっているサイトなので、消費者は公式サイトのチケット販売サイトと間違えるのもしょうがないです。

しかし、viagotoのビジネスモデルとしては、こういうことです。

  1. チケット確定保証は一切ない
  2. チケットは通常の価格よりも高く設定されている(後で公式サイトを見て判明した)
  3. チケットを確保できないことを前提に「代替案」が必ずカスタマーサポートから提示される

いかがですか?怖すぎます。

私は、コンサート当日、

朝9時になってサイトにログインしても、いまだ発券されていなかったので、カスタマーサポートにチャットで英語で連絡、激詰めして、今すぐ発券しろとのクレームを入れました。

10時、連絡なし。

11時、再度、カスタマーサポートに英語で激詰め。コンサートが17時からあるので、13時までに発見できなければ全額返金しろとのクレームを入れました。

12時連絡なし。

13時過ぎ、やっとチケットが発券されました。

15時、近くのコンビニでチケットを発券 → 会場入り

17時、なんとかコンサートに間に合った。


つまり、コンサート当日のすべての時間は、viagogoのいわゆる「マーケットプレイス」システムに完全に人質に取られてしまったのです。

これは最悪のユーザー体験でした。viagogo のユーザーレビューはいろいろありますが、あとあとこの会社をChatGPTで調べたところ、各国でユーザーと訴訟になっていますね。

国・地域状況概要
アメリカ(NY)「ベイト&スイッチ」攻撃のクラスアクション進行中
アメリカ(その他)COVID-19返金訴訟、全国訴訟認定を拒否されて進行は限定的
カナダ(ケベック)隠れ手数料問題でクラスアクション認可・和解済み
ニュージーランド法廷で違法認定・上訴中・表示修正など命令
イギリスCMAからの法的命令あり。改善義務あり、継続監視中
オーストラリア虚偽表示などで罰金(AUD 7M)科され確定済み
スイス消費者団体と和解合意


viagogo を使われてしまった方、すぐにチケットが発券できれば良いですが、あくまでもマーケットプレイス、そのチケットを誰かがすでに買っていてリセールをしない限りはあなたの手元にはこないことを認識の上で、、、ということです。

当日になっても、チケットが来ない場合は、1時間毎にチャットにクレームを入れてみてください。

2024/12/26

Live Commerce の2025年について

2025年は、越境ECにおける「AI」を活用した多言語コンテンツ生成でトラフィック爆増させる、生成AIを最大限活用した全く新しい越境ECサイト構築ができるソリューションの開発を行う予定です。

2025年はあらゆる業界で「AIにより知識労働のコストが限りなくゼロに近づくことを前提に、根本から設計し直したビジネス」が勃興する、AIの活用が各業界で促進されると思われます。

Google翻訳と昔からある翻訳会社を思い浮かべてください。
Google翻訳をソフトウェアの翻訳として利用する場合、API経由で翻訳をすると費用がかかります。同じく、翻訳会社に依頼すると、Google翻訳に比べて数十倍のコストが発生します。

例えば、日本語・英語・繁体字・スペイン語・ポルトガル語の多言語ECサイトは、システムとしては存在しているものの、事実上運営することは不可能でした。それは翻訳に莫大な費用がかかることと、翻訳の品質が担保できないためです。人間の能力では実働も・作られたコンテンツの品質を管理することも不可能だったのです。

AIの登場後、これが根本から崩れ始めています。「人間の言葉を理解するAI」を前提にし、かつ、そのAIによりGoogle翻訳や人間の翻訳よりも正しい翻訳ができることによって、つまり「知識労働のコストが限りなくゼロに近づく」ことを前提に、ビジネスを桁違いに効率的に運営することができるようになったと私は考えます。実際に、AIを活用した多言語コンテンツ生成は、日本語から英語・スペイン語・中国語に翻訳しても1円程度で、翻訳品質はすでにGoogle翻訳、DEEPL翻訳を 上回っています。

2024/08/14

Google 口コミを2.9 から1年で 評価 4.5にあげた方法

本日、Google口コミについて書こうと思った動機があります。

今年になって、Google口コミに関する裁判がニュースになりました。


私の会社でもいくつかのWEBサービスを展開しているのですが、そのうちの1つのWEBサービスは口コミ 2.9 から始まり、1年そこそこで、現在は 4.5 まで口コミの評価を上げることに成功しました。


Google口コミで裁判沙汰にまでなっている医療機関や、ホテル・飲食業界の方の参考になればと思い、どうやって口コミの評価を上げたのか、自分なりの考えをまとめておこうと思います。


Google 口コミの影響力が強すぎて、裁判にまでなっている

特に、医療機関は売上に大きく影響しているので、死活問題のように思われます。



グーグルマップに悪評、口コミ投稿削除命じる 大阪地裁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031Z30T00C24A6000000/


現在、Googleクチコミ被害者の会により、弁護団が結成されています。


弁護団により、医療機関の誤った消費者の口コミや認識を削除してもらうように動きかけています。


Googleマップクチコミ被害訴訟

http://g.todasogo.jp/



飲食業界、ホテル・宿泊業界、医療・ヘルスケア業界 は特に酷い

データがあるわけではないですが、この3つの業界は特にGoogle口コミの影響を受けていると思います。


私自身も、Google口コミの影響をかなり受けています。


ドライブで知らない土地のカフェとレストランに行こうと思ったとき、Googleで口コミの評価が高い順に行きます。


先日、長野県佐久市という場所に行ったのですが、お昼のレストランを探すとなると、Googleマップに頼らざるえません。


そして、どうせなら口コミが集まっていて、評価が高いレストランに行こうと思うのは、誰も同じだと思います。


Googleマップを使って、お昼のレストランを探すとき
長野県佐久市に行ったとき、Googleマップを使って、お昼のレストランを探しました。



娘の病院に連れて行くときも、自分が地元の病院に行くときも、やはりGoogleの口コミを必ず見ます。



口コミの評価が3以下になると、消費者の70%は避ける

口コミの評価が平均3点以下になると、消費者の約70%が来店を避ける傾向があると言われています。すごい影響力です。


企業であれば、それによって売上が減少してしまうので、Googleの口コミは無視できない存在でしょう。


自分が病院を経営してて、Google口コミが 2 とか 3 以下だったら、確かに凍り付くかもしれません。



口コミは消せるか?


Googleの口コミを消す行為は、ニュースを見てわかる通り、弁護士などを介して、Googleに訴求するなど、相当な労力がかかることが分かります。

レストランのオーナーや、病院を経営している医者の方が、勤務時間中にこんなことに時間を費やすのは現実的ではないかもしれません。

Google側では、レビューの削除依頼 ができる仕組みはありますが、削除ができるのは、あくまでもGoogleが定めた禁止および制限されているコンテンツに限った内容です。

例えば、以下のような内容の場合です。

虚偽のコンテンツ
誤った情報
ハラスメント
個人情報
わいせつ、冒とく的な表現
性的描写


「あの医者の診察は、やる気もなく、ちゃんとこちらの内容を見てくれず、さっさと診断を終わらせるようで、抑圧的だった。」 

このような口コミが書かれたとしても、これはあくまでも個人の価値観ですので、削除できないことになります。

その病院の医者が一生懸命やっていたとしてしても、個人が受け取った価値観を否定することはできないので、削除は無理だと思います。

悪い口コミが発生する構造的な問題


私は過去1年間、口コミがいつ発生しているのか、見てみました。

口コミの投稿は基本的に2つです。

  1. ユーザーが自発的に投稿する
  2. こちらからユーザーに投稿を促し、投稿してもらう

多くの医療機関、レストラン、小売店は、口コミ対策は基本的に行わず、口コミは体験したユーザーが、自発的に、自然発生的に増えるものだと信じているのだと思います。

そして、悪い口コミとは、ユーザーが自発的に投稿した結果だと思われます。

そもそも論ですが、口コミを書くエネルギーがどこから発生しているかと言えば、

怒り


だと思います。

おそらく、大半の人は口コミを書く行為までいかないと思いますが、

ある一定数の人は、怒りのエネルギーが抑えられなくなって、悪評を書くという行為に及んでしまっているわけです。

「私は、こんなに酷い体験をしたの!! みんなも被害にあわないように、私の意見を聞いてよっ!!」

と言いたいのだと思います。


実際、人がどんな時に、どんな精神状態のときに、「怒り」が生じるのかは、他人事なので、誰もコントロールできませんよね。

企業が、口コミの悪評がでないように、サービスや商品の質を改善するのは、当然として、

かといって、口コミが良くなるといういことは、、、期待できないと思った方が良いです。


私がGoogle口コミを改善したのは、

ユーザーに投稿を促し、投稿してもらう


方法です。

ユーザーに投稿を促し、口コミを投稿してもらう方法とは?


なぜ、ユーザーに投稿を促進した時に良い口コミが発生するかと言えば、

自発的に書く場合のエネルギーが「怒り」であるのに対して、

受動的に書く場合のエネルギーは「特典」に変換することができるからです。

ユーザーが口コミを書くモチベーションは、特典に置換わっていますので、特典をもらうために、なるべく良い口コミを書こうという気分に(ちょっとは)期待することができますよね。


では、ユーザーに投稿を促進するためには、「そのユーザーは誰か?」を特定する、つまり個人情報を収集する必要があります。

無理を承知でここからは書きますので、IT系に弱い方は、「こんなの無理...」と思うかもしれませんが、それでも、ここまでやれば、良い結果に結びつくこともあると思って、読んでみてください。

大前提ですが、

来客した時に、顧客データを取り、顧客データベースを持っていないと、そもそも良質なレビューは生まれません。

医療機関であれば顧客カルテを元に、診察内容を電子化していると思われますので、それが顧客情報のようなものだと思います。

しかし、○月○日から3ヶ月経過した顧客の情報をリスト化できるでしょうか?

ホテル・宿泊施設も、小売店も同じです。

WEB情報で顧客情報を適切に管理できているでしょうか?


個人情報を取得して → データベース化 までは、できていたとしても、任意の日付(○月○日)から▲ヶ月経過した顧客の情報をリスト化できるでしょうか?

ここが、良質な口コミを得られるかどうかの仕組みになってきます。

個人情報の適切な管理が良質な口コミを生む構造


個人情報がデータベース化され、その個人情報を日付で区切ってアクセスできる仕組みがあると、来店から1週間後、3ケ月後、半年後、1年後、、とお客さんと不定期にこちらからアプローチすることができます。

個人情報がないと、アプローチすらできません。

個人情報とは、facebook や LINE、YouTube のフォロー数ではありません。
個人情報とは、個人が特定できるユニークな識別情報のことです。

最も簡単な識別はメールアドレスです。

一般的に、医療機関やホテルなら、予約時にメールアドレスないしは電話番号で取得しているはずです。

難しいのは、小売店です。

小売店の場合はECサイトを持っていることが前提になります。

小売店でECサイトを持っていれば、WEBで会員登録を促し、会員登録したその日に、決済代金から会員特典として割引をするなどして、個人情報の取得ができます。

個人情報の取得は、積極的にアプローチすることではなく、ユーザーが何かの行為の際に、同時にできる限りユーザーの負担なく、取得することです。

個人情報が掌握できれば、良質な口コミが生まれる可能性が高まる


来店後に、任意のユーザーに口コミを書いてもらう際に、

自発的に書く場合のエネルギーが「怒り」であるのに対して、

受動的に書く場合のエネルギーは「特典」に変換することができます。

と説明しました。

例えば、○○日までに口コミを書いていただいた方に「○○ポイントが付与!!」とか、「次回利用可能なクーポンを付与!!」とか、考えればいくらでもアイディアは出てくると思います。


なんだ、、、こんな単純なことか、、、。


そう思ったと思いますが、そうです。

しかし、このきわめて単純なことが、できません。

なぜでしょうか?

個人情報がないからでしょうか?

いえ、医療機関にしても、ホテル・宿泊施設にしても、確実に集めていますよね。

なにが、良質な口コミをあつめるのに、欠けているのでしょうか。

企業が持っている個人情報とは、あくまでも業務遂行に必要な個人情報を管理するための物であって、

口コミを促進するために設計されているわけではないから、

結局は、個人情報を管理しているとはいっても、それをリアルなビジネスとしては、有効に使えないのです。

レビュー促進ツールをつかると、余計に悪評が増える可能性がある罠


よく、Googleレビュー投稿を促進するためのツールとして、以下のようなツールがありますが、これは注意が必要です。
  • Gyro-n Review
  • Voice
  • 星カクトくん
  • クチコ
これらのツールを使うと、使い方を誤った場合は、余計に悪評が増える可能性があることを指摘しておきます。

私が口コミのレビューがまだ 2.9 の時、レビュー促進ツールを考えたことはありました。

しかし、結論からいうと、こうしたツールは私は一切使わずに、レビューを4.5 まで改善することに成功しています。

ツールを利用すると、自発的に書く場合のエネルギー「怒り」がこみ上げる可能性があります。

ツールというのは、あくまでも一定のルール(プログラム)に基づいて、ユーザーのメールアドレスや電話番号宛てにショートメールとして送信されます。

そして、ユーザーはレビューを書くか否かを判断することになります。


機械的に送信されたメールを見た時、そこに特典が付与されると記載があったとしても、

ユーザーはポジティブな口コミを書いてくれるでしょうか。


私は、機械的なメールを送れば送るほど、ユーザーは怒りの感情が沸き上がってしまうのではないかと感じています。

これは自分自身の経験から断言できます。


ある日、私は歯科で歯石除去の定期的な検診を受けました。

そのあとに、歯科から機械的なメールが届きました。

「Googleレビューを書いてみませんか?」 というものでした。

レビュー投稿促進ですよね。

これ自体は間違っていませんが、投稿促進メールは、

歯科衛生士からではなく、

あくまでもシステムが自動送信したメールでした。


ユーザー(私)が受ける感情としては、

対人間に対してではなく、何かを対応するのではなく、対システム、つまりロボットに対してです。

この時、私の感情は、相手がロボットなら、システムに対してケチをつけたいと思う

怒り

の感情が生まれていました。

あくまでも、私個人の経験なので、かなりの偏りが入っていることは否定しませんが、

システムに対してと、

人に対しての反応は、全く違いますよね。

それを言いたいわけです。

なので、

良い口コミは、人から人に対して訴求されたときに生まれる


レビュー投稿促進メール自体は、消して間違っていません。

それをシステムが送るのではなく、歯科衛生士本人が本人の言葉で送っていれば?


かなりの確率で良い口コミが投稿されると思いませんか?

皆さんは、どう思われますか?


私がGoogle口コミの評価点を改善したのは、まさにこの部分を深く考えた結果でした。

良いレビューが生まれるのは、良いサービスや良い商品を提供しているのは、当たり前の話で、

あとは構造的にそれを正しく評価してもらうためには、

どうやってユーザーの心をポジティブな方向に動かすかです。



レビューの投稿を促す際に、対象となる送信先のユーザー数が多くなれば、それだけに1日の内の時間を取られると見積もっていたので、自動化させる仕組みを開発しました。

まず、繰り返しますが、個人情報が適切に管理されたシステムがあることが前提です。

そのうえで、投稿促進メールは2種類に分けました。


医療機関、宿泊施設、レストランのオーナーの方へ

最初に申し上げておきますが、

私自身は、レビューを集める専門家ではありません。

私自身は20年の経験を持つ、ITの専門家です。
システム開発やWEBマーケティングが専門です。

私が過去1年にわたり、Google口コミ対策を講じた内容が、

もしかしたら、医療機関のGoogle口コミ改善や、宿泊施設、レストランにも応用できるのではないかと、感じています。

ITの専門家ですが、医療機関などで、想定外の口コミが投稿されて困っている先生方、私のやり方でもしかしたら改善できる可能性はあります。

1年、2年とかかりますが、レビューが数百件、数千件と積上がれば、大きな影響力を持つようになります。


もう一度繰り返しますが、重要な点は

・口コミ対策用に、顧客データベース設計する。
・任意の日付で促進メールを特典付きで送る。
・日々の担当者が自然な形でユーザーに投稿を促進してもらうようなメールを送る。

これを、日々の業務に組み込んでしまえば、どーってことありません。


血の通ったメールや、多少の誤字脱字が入ったような、人間実のあるメールから促されれば、人は動いてくれます。

例え、3.0以下のレビューであっても、5を付けてくれるユーザーはたくさんいるはずです。

私自身、ITシステムを作ることで20年経験してきましたが、

この経験が、Google口コミ対策にお役に立てるかもしれません。



ここから先の話については、ご連絡いただければ、相談させていただきます。
実際に、レビュー4.5のレビューまで改善されていった経過も説明できます。








2024/08/09

複雑なIT技術をわかりやすく解説します サイト内検索 Elasticsearch

私、動画生成AIにはまっています。

既に5本ほど動画をして、ある程度ノウハウを掴みました。

ちょっとづつではありますが、複雑でわかりづらいIT技術を、動画にしてわかりやすく解説をしました。

最新の動画は、Elasticseachに関する解説動画です。

ぜひ、ご覧ください。




2024/07/25

傲慢が衰退の最初のステップ

先日、衰退に関する本を読みました。

日本って今、人口減少 → 生産年齢人口減少 → 衰退国家 という道を歩み始めていますよね。

円安も国力の衰退だし、一億層貧困に向かっている。

AIなどの新興産業は成長していますが、それ以外ってたぶん現状維持か衰退のどちらかですよね。地方自治体も限界集落がたくさん出始めていて、自治機能の維持すら困難になっている。

衰退があらゆるところで起こり始めているのだと思います。

そこで、

ビジョナリーカンパニー: 衰退の五段階 って本を読んでみました。

会社や国が衰退するときの一番最初のステップが傲慢だそうです。

そりゃそうだ。傲慢な態度な人は誰もついていかないし、人も客も離れるわな。

その後は、こんな感じで衰退していくそうです。

▼規律なき拡大路線(第二段階)

・成長に固執し、無理な目標を追求するか、関連しない分野へ進出するか、その両方を行う。


▼リスクと問題の否認(第三段階)

・良いデータを強調し、悪いデータを小さく見せる。ときには悪いデータを無視する。

・後退の原因として外部要因を指摘し、組織の再編を繰り返すようになる。


▼一発逆転の追求(第四段階)

・救世主のような指導者、新戦略、新事業へ期待するようになり、組織に一貫性がなくなる。

・計画が失敗するたびに資金が流出し、財務力が低下しはじめる。リストラを繰り返すようになる。


日本という国家を人としてみなしたとき、日本は90年台前半にバブル経済のピークで世界を席巻して、その時の成功体験が令和の今もひきづっていて、それが傲慢さを生んだのかも。


自戒の意味も込めて、初心忘れるべからず。常に初々しさも。

2024/01/19

外国人アフィリエイト会員が2万人を突破! セミナー開催決定!

2023年7月より開始したアフィリエイト広告事業「Discovery Japan Partner」の外国人アフィリエイト会員が2024年1月時点で2万人を突破しました。

アフィリエイト広告とは、一般的に成果報酬型広告を意味します。

通常の広告は、成果にかかわらず所定の場所に広告を設置しただけで広告費が発生します。アフィリエイト広告の場合は、広告を掲載するだけでは費用は発生しません。広告をクリックして本当に商品やサービスを購入(または会員登録などのアクション)したときのみ、その購入額に応じて広告費が発生します。

これは、広告主側から見ると1件あたりの広告費が可視化されるために非常に費用対効果が良い広告と言えます。ただし、広告を掲載するアフィリエイト会員によっては、自社のブランドイメージを損なわれるような広告の掲載をされるリスクもあるため、アフィリエイト会員との提携には慎重になるなどの懸念点もあります。

Discovery Japan Partner の特徴は、越境ECやインバウンド事業と相性がよい

Discovery Japan partnerのアフィリエイト会員は、すべて外国人に特化していることが最大の特徴です。中には日本人も含まれますが、会員の皆さんは英語や母国語で情報発信しているため、日本語によるサービスではありません。

したがって、越境ECサイトを運営されている企業様、インバウンド事業(ホテルや公共サービス等)をされている企業様との相性がよい広告となります。

外国人アフィリエイト会員、成果は期待できる?

当社が集めた初動約10,000人の会員の内、自社運営する Discovery Japan Mall の販促を行った結果、約5名のアフィリエイト会員が売上約17万円に貢献する販促を行ってくれました。

集めたアフィリエイト会員に対する成功確率は0.05%と極めて低い結果となりましたが、毎日300名~500名の新規会員登録があるため、順調に10万人、100万人と会員を拡大していくことで、アフィリエイト広告経由での売上は必ず拡大していくと考えています。

アフィリエイト会員の属性

2024年1月時点での会員属性ですが、以下の通りです。

【国別で多い国】
  • インド 7,000名
  • フィリピン 5,100名
  • インドネシア 5,000名
  • アメリカ 413名
  • イギリス 73名
  • 日本 864名
  • カナダ 21名
【登録ソーシャルメディア】
  • facebook 6,800件
  • Instagram 12,000件
  • tikTok 1,400件
  • YouTube 390件
  • WEB/Blog 1,200件

フィリピンとインドは、自国向けに販促をするというよりは、欧米からのITシステム開発の受託先という国家としてのIT戦略背景もあるため、アフィリエイト会員は欧米向けに対してコンテンツを発信している人が多いという特徴があります。また欧米向けのコンテンツ制作しかしたことがない人の割合がかなり多く(自国向けだと買う人が少ないため)、英語での発信をしてもらうだけでも、全体的にソーシャルメディア上でのリンクも増え、世界中にコンテンツをまずは発信できます。その発信をみて、さらにSNSで話題になることもあります。

0.05%のアフィリエイト会員になると、プロ動画のレベル

アフィリエイト会員の中でもTOP 0.05%のクラスになると、販促コンテンツのレベルが格段に高くなり、YouTubeの動画だけでもプロ並みの動画に仕上げており、その1つの動画が数年にわたり継続的に再生され、商品が売れていくという傾向があります。

プロレベルの動画クリエイターもアフィリエイト会員として登録しているため、彼らとのコラボレーションを行う際は、

・試供品を無償提供する
・動画制作についてのコンテンツ戦略を伝える
・1回のみではなく、3-4回継続して行ってもらう

などの戦略をとることにより、1つの動画から数百万円もの売り上げを作り出すことなどが可能になった事例もあります。

アフィリエイト会員とのコラボレーションを希望の場合は、弊社営業担当者までお問い合わせいただくことで、ベストな提案をさせていただくことができます。

アフィリエイト広告セミナー

2024年2月6日 13時より、オンラインでのアフィリエイト広告セミナーを開催します。
越境ECやインバウンド集客でお困りの方、ぜひご参加ください!!




2023/12/12

eBay セラー様専用の物流発注システムを開発しました

サービス紹介ページ
https://www.live-commerce.me/ebay.html

eBay セラーが物流のアウトソーシングができる仕組みを開発しました。
具体的には、eBay セラー管理画面から受注データをCSVでダウンロードして、そのファイルをそのまま当社の管理システムにインポートするだけで物流のアウトソーシングができるという仕組みです。

最短で

  1. eBay からCSVをダウンロード
  2. Live Commerceロジにインポート
  3. 確認画面で、発注内容・オプション内容を選択
  4. 発注
という最小4ステップで完結できるようにしてあります。
マニュアルも同時に公開しているので、参照ください。

このシステムの目的はズバリ、

eBayセラーの利益を最大化し、コストを最小化する

背景を説明します。

eBay のセラーの内、具体的な数字はもっていませんが、私が過去10年ぐらいで商談した感覚だと8割~9割は転売です。主にヤフオクやamazonで販売している商材を仕入れて売るか、無在庫で受注発注でeBayで売っている方です。

当社も商材を仕入れてeBayで販売を2018年から行っており、現在 Top Rated Seller の称号を維持しています。Top Rated Sellerになると、ユーザーへの信頼性がアップするだけでなく、検索結果の表示が増えたり、eBay手数料が若干軽減されたりと、eBayを商売の主戦場とするのであれば、やはり取得しておいた方が良いでしょう。

当社はeBayで年間億を超える売上を作っていますので、どうすれば Top Rated Seller の称号を維持することができるのか、どうすればeBayの売上を最大化できるのか、どうすればeBayのコストを最小化できるのかを、実務を行っている立場でもあるので、かなり知っています。

物流業界の論理は通用しない

当社は、元々は海外物流をアウトソーシングしていた立場でしたので、その時受けた印象はものすごい悪かったです。

一般に、海外物流をアウトソーシングしようと考えた時、物流会社の論理ですべてのサービスが提供されます。

例えば、eBay から物流をアウトソースしようとすると、eBayの受注データを物流会社の仕組に合わせる必要があります。

物流会社はシステム会社ではないので、1つでもシステムが異なると、eBayセラーとしては発注ができません。

どういうことかというと、eBayの受注データは eBay のシステムによって生成されたCSV形式のフォーマットになっています。

このフォーマットを物流会社に渡しても、物流会社はデータを受領することができません。彼らは独自のフォーマットを持っており、eBayセラーはeBayでダウンロードしたCSVファイルを加工する必要があります。

次に、加工したCSVファイルから、発注する物流キャリアを選択する必要があります。物流キャリアとはEMS・FedEx・DHLのことです。通常、どのキャリアが安いかどうかわからないはずなので、これを選ぶのもストレスです。そもそも、素人はどのキャリアが安いのかとか知るわけもありません。

そして、2023年時点では必須となっていますが、貨物に対してHSコードの指定を発注時にはしていただく必要があります。世界共通の輸出入品目分類番号です。世界税機構(WCO)によって定められており、このコードが分からないと輸入する側で商品の分類をする時間がかかり、お届けまでの時間が増えてしまいます。これも本来はeBayセラー側で行う必要があるのですが、これを指定するのもストレスです。

日本郵便のEMSでラベルを出荷する場合は、eBay の受注を突合せして、ラベルを取得するシステムが必要です。

ここで、大事なことがあります。

システム屋はシステム屋の論理でまた動いてしまう

実際に、eBayの受注データから出荷ラベルをある程度自動化して作ってくれるサービスもあります。しかし、彼らはシステム会社の論理でサービスを提供しています。

システム屋は

eBayの売上が最大化するためにどうすればいいか?
eBayの経費が最小化するためにどうすればいいか?

ということよりも、自分たちの利益を最大化するためにどうすればよいか?

という論理でサービスが提供されます。当然、利害関係は一致しません。なぜって、彼らはeBayなんて知ったこっちゃないからです。

システム屋は所定のフォーマットで届いたデータを処理し、サービスを提供するまでで、それがeBayのセラーにとって居心地が良いかどうかは関係ありません。長く使うほど、ベンダーロックされます。



まとめると、

1、eBayの発注フォーマットに対応していないので、eBay受注ファイルを加工する必要がある。

2、物流キャリアを選択する必要がある。

3、HSコードの指定が必要である。

上記3点のストレスをすべてゼロにしたのが、今回提供する eBayセラー専用の物流システムということになります。

1、eBayの受注から物流の発注ができる。

 eBayセラー専用の物流システムを利用すれば、eBay の受注管理画面からダウンロードしたファイルで当社に物流をそのまま発注することができます。マニュアルも公開しているのですぐにご利用可能です。

2、物流キャリアの選択

物流キャリアの選択をする必要はありません。(もちろん指定することもできます)
当社が最安値の物流キャリアを選択します。

例えば、釣竿のような長尺貨物であっても、最安値のキャリアで配送できます。
こちらのページで送料は確認できます。

3、HSコードの指定

出荷時に、当社にてHSコードを自動的に割り当てるシステムがあるため、セラー様で未入力であってもHSコードを割り当てることができます。これによって通関遅延が起きないように対策することができるということです。

この3つのメリットに加え、一番のポイントは送料でしょう。

最も貨物量の多い米国を例にしますと、日本郵便でEMSを利用し米国へ1.5Kgの貨物を配送すると、5,900円ですが、当社の料金は半額近くで送れます。当社までの国内送料を加味してご検討ください。

在庫の保管

在庫の保管も承っています。
保管費用については、WEBページで確認できます。
在庫の保管については、あらかじめ在庫一覧をデータとして登録する必要があります。
在庫データを登録しますと、eBayの物流発注時に在庫が引き当てられる仕様になっています。

Live Commerceロジの管理画面より、いつでも在庫数を確認することができます。



2023/11/29

海外向けの物流システムを開発しました

 デジタルスタジオでは2022年7月に自社で行っている越境EC事業専用の物流センターをさいたま市北区(会社のすぐそば)の倉庫から始めました。

最初の1年は貨物の流れに合わせて、つぎはぎでシステムを作っては見たのですが、物流業界素人の会社にとっては、とても大変でした。

そして、今月物流事業の立上げから現在に至るまでの業務を担当していた担当者がなんとが退職....。

いよいよ(経験者の力を借りずに)自社のリソースですべてを行わなければならない状況に追い込まれ、この1ヶ月間は正直物流がすべて正常に回すことができるのか内心焦っておりました... 。(汗)

物流担当者が退職から1ヶ月の間、物流センターに毎日のように通い、貨物の入庫から出庫までのすべての物の流れを把握し、どの部分でどんなシステムが必要なのかをもう一度洗い出し、パートさんと一緒に業務を行うことで「無駄」と「時間がかかっている部分」をオンライン化し、ようやく満足のいくような形に仕上がってきましたので、ここでどんなシステムを開発したのか、ブログで残しておこうと思います。

この記事は物流センターで働いている方も、マニュアル的な意味も含めての意味もあります。何かわからなくなったら、この記事を読み返せば、なぜこのような導線になっているのかを改めて理解できます。

1、貨物が到着します


まずは、自社(またはクライアント)で発注した商品が倉庫に届きます。倉庫に届いたら、貨物番号のバーコードをスキャンします。佐川、ヤマト、日本郵便は12桁の追跡番号なので、これは便利ですね。

佐川、ヤマト、日本郵便の追跡番号は Live Commerce注文履歴自動的に登録されるようにプログラムされています。もし引き当てができなかかったら、開梱して商品のJANコードでスキャンをしてみましょう。

スマートフォンに対応したバーコードスキャナ

ちなみに、バーコードスキャンは、スマホでもできる時代になっていたので、スマホでもできるようにモバイル化まで行いました。パソコンを使わなくてもスマホだけで検品から出庫までを完了できるようにしてあります。


バーコードスキャンを行うと、下記の通りバーコードがフォームに読み込まれます。
続いて貨物の重量を計ります。1.5Kgなら 1.5 と入力します。
Packに入らないような貨物サイズが大きい場合は、BOXを選択し 1.5-30-15-15 と入力します。これは 重量-横-縦-奥行 という意味です。


すべて入力が完了したら、 Go ボタンをクリックします。

2. 注文内容と重量間違いを検品

次の画面に、注文内容の詳細、FedEx、DHL、日本郵便EMSの送料が一覧で表示され、システムが一番安い送料を自動的に選択してくれます。

DHLとEMSの場合のみ、注文管理画面からラベルを直接出力します。


この画面の目的は、顧客支払い送料と、実送料の差額を人間が目視で確認し、送料赤字を防ぐために開発した画面です。

もちろん、入庫した貨物と注文内容が確認できるという利点もありますが、商品登録時に登録した重量と実際に送るときに計測した重量(または容積重量)の差異をその場で修正することを目的にしています。

例えば、計測重量が0.7Kg で梱包までしたら1.1Kgの場合は、差異が0.4Kgあることになります。海外送料の料金表は、基本的に0.5Kg単位で価格が定義されていますので、重量をちょっとでも間違えると、送料赤字になってしまうことがあります。この画面を介在することにより、顧客支払い送料と実送料(燃油サーチャージも含めて)をリアルタイムで計測できます。

重量が間違っていれば、その場で修正を行えるようになっています。
New weight には正しい重量を入力します。
Fixed shipping fee には国にかかわらずこの商品の送料を一律固定金額にする場合に入力します。(通常は空でOKです) 入力例としては、 10000/+ と入力すると、この商品をカートに入れた場合、重量ベースの計算ではなく、固定金額として10,000円が表示されます。
固定金額にするか否かについては、上長に確認しましょう。

なぜ、重量間違いの検品が必要なのか?

常に「なぜ、この作業必要なのか?」こうした疑問を持つことから、世の中のすべての仕事の仕組は設計されています。ですので、皆さんこの画面の意味を理解しておく必要があります。

海外物流の事故における損失額は売上の約1.5%前後を当社ではKPIとして定めています。
例えば月商1000万のショップだと、 その1.5%にあたる15万円程度が物流事故による損失になるかもしれないという意味です。

物流事故による損失とは、以下のようなことです。
  • 受け取り拒否による返品送料
  • 想定外の関税負担金
  • 想定外の通関手数料
  • 紛失や輸送中の破損にいよって注文キャンセルとなってしまった場合の送料自腹負担
国内における輸送ではまず考えられないことばかりですが、海外ではこのような物流事故が普通にあります。その発生率がだいたい受注金額全体の1.5%前後というわけです。

こちらの映像をご覧ください。アメリカ最大手のアメリカンエアーの物流貨物の移動時の映像ですが、これを見てどのように思われますか?


日本では考えられませんが、海外では貨物の取り扱いが、ある一部の人たちの行為によってこのように扱われてしまうことがあります。

FedEx、DHL、日本郵便EMSも、このようなことはないと信じておりますが、担当者次第では、本当にわかりません。

このような不幸にも、当社が出荷した貨物がこのように対応され、壊れてしまったり盗まれてしまった時に自腹送料として負担しなければなりません。

企業は、利益がないと持続可能な事業を運営できません。つまり、私たちは送料から利益を得る必要があります。利益とは少なくともこの1.5%にあたる部分をきちんと利益として留保しておくという意味です。利益があるから、このような事態が発生したときに即座に支払いすることができ、業務を遅延なく行うことができるわけです。

そのためには、貨物に対する重量が正確に登録されている必要があり、且つ貨物の送料が実際にいくらなのかを担当者自身が自ら理解しておく必要があるというわけです。

他人まかせの仕事ではなく、自分事として正しく理解し経験することが重量です。

検品が完了すると、記録される

検品が完了すると、注文履歴に記録されます。この記録内容はLive Commerceの管理画面から検索も可能になります。これでどの事業所いつ入庫して、サイズなどのすべて情報が残ります。お客様ともこの情報を共有しているため、こうした情報があるだけでも、問い合わせの件数を減らすことができます。



3、ラベルを出力する

全ての貨物のスキャンが完了したら、画面上にFedEx inFile Download というボタンが表示されますので、このボタンをクリックします。
日付.in というファイルのダウンロードが開始されますので、保存しておきます。

Fedex Ship Manager を起動して、ダウンロードした in ファイルをいつもの手順でインポートします。

一覧に表示された配送先の中から、ラベルを出力するものだけにチェックを入れて、プロセスというボタンをクリックします。



以下のようなエラーが出ることがあります。
  • 貨物の配送先が不明瞭
  • 識別不能な文字列が混在
  • 入力漏れがある
この場合は、修正できる場合はその場で修正をし、修正をしてもエラーが出る場合はスキップしてしまいましょう。

修正に対応する時間よりも、Live Commerceの管理画面から手動でラベルを発行してしまった方が早いので、まずはラベルを発行することが優先順位です。エラーの対応は、別の時間のある時に上長に報告しておきましょう。

以下の国はLive Commerce の管理画面から行っても必ずエラーがでますので、Fedex 公式サイトからラベルを作成します。
  • ノルウェー
  • 南アフリカ
  • ギリシャ

エラーがなければ、ラベルが1つ1つ出力されます。



フライヤー冊子とLive Commerceの管理画面から出力した納品書を同梱し、丁寧に梱包します。
ラベルを貨物に貼って完了です。


4、追跡番号を顧客へ通知する

最後のステップです。
全てのラベルが出力されたら、結果の保存というボタンをクリックして、出力したすべてのラベルの結果ログを保存しておきます。保存先はデスクトップのフォルダです。



ダウンロードした結果ファイルを、OUTというタブをクリックして、ファイルを選択し、Uploadボタンをクリックしてインポートします。

インポートが完了すると、 日付.csv というファイルがのダウンロードが開始されます。ダウンロードしたファイルを注文データ一括更新ツールにてアップロードして完了です。

ダウンロード時に、チーム全体の共通Slackにも通知がされます。この通知は、今日の出荷件数が何件あったのかを知らせる意味での通知です。


顧客への通知が完了すると、あとは各キャリアの追跡番号で貨物を追跡することができます。当社が行うのはこの貨物の追跡番号を顧客に通知するところまでです。

お疲れさまでした。

補足

チームの共通スラックには毎日20時に明日の到着貨物件数が事前通知されるようになっています。

朝出社したら、この件数を見ておけば、業務終了時間などの見積もりができると思います。






2023/10/03

国内ECですでに億の売上を達成、海外越境ECで同レベルのビジネスを構築するには、誰を雇えばよい?

 当社で最近ある問合せです。

日本国内市場ではすでに市場でのポジションを確立しており、数百億レベルのECサイトを運営しているにもかかわらず、海外市場では全く鳴かず飛ばず...。

ECサイト構築に運百万円を払った結果、売上は月に数件、、こんなのがざらにあります。
商談すると、細かい業界の慣習はいろいろありますが、だいたい共通している悩みは、

  1. 海外市場でビジネスの拡大を拒んでいる原因がわからない
  2. 大胆な意思決定ができない

です。

今日はこの2つを解決するためには、どうすればよいのか考えてみたいと思います。
結論から言うと、この2つを解決することができると、一気に売上が爆発します!

1、海外市場でビジネスの拡大を拒んでいる原因がわからない

この原因、なんだと思いますか?

海外市場でビジネスを拡大したい、でも越境ECサイトを構築したり、広告してみたり、いろいろやってはみたものの、せいぜい数百万円の売上がやっとというケースです。(投資は数百万でも売上数万円というケースも存在します)

発注(外注)先が悪いのか、Eコマースなどのプラットフォームに原因があるのか、

はたまた、自分の能力やスキル不足なのか、、、、

????


これ、担当者とガチで話すとわかるのですが、担当自身が売上が上がらないことを望んでいると思うようになってきました。

嫌われる勇気、アドラー哲学に近いものがありますが、

売上が上がらないのではなく、売上を上げることを望んでいないからです。

「えーーー??」 

と思いますよね。

でも、売上が上がってしまうと、自分の周りのいろいろなことを変化させないといけなくなります。

例えば、

  • 顧客サポートをちゃんとやらないといけない
    売上が少なければ、その必要もリスクもない

  • 物流遅延なく商品を届けないといけない
    売上が少なければ、そもそもクレームもないので、その必要もリスクもない

  • WEBサイトに正確な情報を掲示しないといけない
    売上がすくなければ、顧客から指摘されることもないので、その必要性すら分からない

  • 自分が心地よく感じる(自分一人で食っていく程度の)売上ならよいが、大きすぎても困る
    自分が忙しくなることを望んでいない

これら以外にも、たくさんの不都合が発生します。

あなたは、このような不都合が発生しても、まだ前進したいと思いますか?

普通は思わないですよね。

なので、売上拡大を拒んでいるのは、実は担当者自身であったりするのです。

自分ではきづかないかもしれませんが、越境ECサイトで、マーケティング戦略を作る際に、私が顧客と話し込んでいくうちに、だんだんとこういう話になってきます。

売上を上げるためには、顧客像を可視化していくプロセスが必要です。

そのためには、担当者の持っている情報を細かく引き出す必要があります。

有益な情報を探り当てて、そこからマーケティング戦略を作って、売上の数字などもシミュレーションをしていくと、私の中では月商●●千万という数値がでてきます。

でもそれを実行する勇気がない。

なぜ??

2、大胆な意思決定ができない

売上を上げる行為とは、いろいろなことに対して意思決定をする行為なわけです。

例えば、

  • 今まで払ったことのない広告費を払う
    それに対する意思決定はできるか?

  • 今までやったことのないやり方で物事を進める
    それに対する意思決定はできるか?

例えば、新車を買うとき、オプションが必ずあります。マットの色や外装の色など、いろいろなオプションを決める必要があります。

車なら10程度のオプションですが、毎日10程度の意思決定が連続して1ヶ月続いた場合を想像してみてください。

自宅をリフォームするとき、壁の色、材質、水回りの器具など、全て意思決定の連続です。これを1ヶ月連続して続いた場合を想像してみてください。

どうです、頭が疲れませんか?

あなたは、毎回意思決定をするような状況になっても、まだ前進したいと思いますか?


普通は思わないですよね。

なので、売上拡大を拒んでいるのは、実は担当者自身であったりするのです。


では、どうやってこの状況を打ち破ればよいのでしょうか?

私は、この解決策として常に信じていることがあります。


失敗からのリカバリーを「組織的に行うチーム力」

です。日本人が最も得意な日本人に特化した国民性だと思っています。

日本人は改善することが得意だと思っています。今の日本社会で、道路にはごみもありませんし、近所のごみ収集所は以前はカラスで汚されていましたが、今はネットのあるごみ収集所がほとんどですよね。(埼玉はですが、、)

日本人は、過去の失敗から改善することが得意な国民性なのかなと感じます。


何かを変化させると、今までと違う結果になるので、ある意味でそれを受け入れるというのに時間がかかります。

でも、何かを変化させない限り、私たちが得たい結果を得ることは永遠にありません。

変化させた結果、うまくいかないことの方がむしろ多いですよね。

そこで重要なのか、そのリカバリを組織的に行うチーム力だと思います。

チームとは、クライアントと当社と関係する外注先も含めて、それを1つの組織とみなし、大胆に意思決定したことをチームとしてリカバリしていく推進力のようなものです。


デジタルスタジオと一緒に仕事をするということは、こういう状態になります。これが良いか悪いかは、人次第ですが、重力に逆らって成長をするとはこういうことなのです。

2023/07/27

越境ECでサイトを立ち上げたものの、広告のROASが 700%に到達しないワケ

前回の記事でも書きましたが、広告の究極のKPIはROASです。
ROAS 700% を超えられるか否かは、①広告自体の素材、②広告をクリックした後のWEBページ の2つの構成が影響します。

今日の記事は、②広告をクリックした後のWEBページ、具体的にはECサイトにおけるUIについて説明します。

ユーザー インターフェイス (UI) は、デバイスにおける人間とコンピューターの対話および通信のポイントです。これには、ディスプレイ画面、キーボード、マウス、デスクトップの外観などが含まれます。これは、ユーザーがアプリケーションまたはWeb サイトと対話する方法でもあります。

ECサイトのUIに関していえば、「購入」という目的を達成するために必須となる操作を最適化したWEBデザインを指します。

デザインには数学や物理のような絶対的な正解が存在しないので、個人の直観でいい悪いを決めてしまいがちです。

とは言っても、ECサイトのWEBデザインにある程度のお作法は存在します。それは、購入という目的を達成するためのどうすべきかです。

購入という目的を達成するための最適化されたデザインとは、どんなデザインを意味するのでしょうか?

実際のところ、商材によって購入という目的を達成するまでの過程において、ユーザー側で何らかの判断をしなければならケースも存在します。判断が多くなるほど、UIもその選択肢に応じて最適化する必要があります。

参考までに、Baymard.com という企業によって最適化されたUIとはどういうものなのかを参考までに知ることはできます。

下の画像はBaymard.comによって定義されたアパレル系のECサイトにおけるUI & UXに対する調査結果ですが、これを参考にすると、


  • ECサイトのUIには500以上のガイドラインがある。
  • 12,000以上のUXパフォーマンススコアを知ることができる(つまり、どういう配置をすれば目的を達成する可能性が高まるか)。
  • アパレル、フットウェア、アクセサリーにおける7300以上の業界標準のWEBデザインを知ることができる。
  • ユーザーに「フィット感」と「肌触り」を、最もよく伝える方法を知ることができる。
  • メイン画像サイズ、カラーバリエーションの表示位置などを知ることができる。
  • 返品に関する情報の伝え方を知ることができる。

これが科学的に裏付けされたデータに基づくECサイトのデザインに必要な要件であることが分かると思います。

ちなみに、広告でROAS 700% を出すためには必要条件だったりします。
要は、ECサイトはWEBデザイナーやテンプレートデザインをまねて作っただけではダメで、科学的に検証された各パーツの位置を知ったうえでデザインされている必要があるということです。

これは敢えて言う必要はないかもしれませんが、Live Commerceで設計・デザインした越境ECサイトのテーマはBaymard.comのサービスを受けており、監査済みです。

日本語だと「カートに入れる」というボタンが商品ページに表示されますが、この名称は英語だと「Add to Cart」になります。「Add to Shopping Bag」と表記することもできます。この文言のうち、どちらがいいのかをデータに基づいて確認することができるのが baymard.com のサービスということになります。

このサービスでは、いくつかのECサイトを彼らの指標に合わせてレビューされます。
以下は、GUCCI のサイトですが非常に細かくレビューされます。


1つ1つのECサイトの項目について、彼らのケースに基づき細かくレビューされています。bymard の監査に基づいてECサイトのUIを修正すれば、少なくともデザイン的な見た目は好き嫌いの好みは分かれたとしても、購入の目的を達成するという面ではよいデザインになるということです。



2021年当時でデータベースにフルアクセスできるプランで月額$90の価格でしたが、現在は$150に値上げされています。

ROAS 700% を超えるということは、広告費300万で少なくとも2100万の売上が出るということです。このパフォーマンスを裏付けているのは、Google広告のアルゴリズムとその先のランディングページのUIであることがご理解いただけたのではないでしょうか。

私のブログでは、このような越境ECサイトで成功するためのノウハウをわかりやすく説明しています。オンラインのライブセミナーではブログでは書けないもっと深い内容を皆さんにお伝えしています。

最新のセミナーはこちらをご覧下さい。

2023/07/26

越境ECサイトを立ち上げたものの、集客で困っている企業様へ

 越境ECサイトを立ち上げたものの、どのようにサイトをして良いのか多くの問い合わせを最近いただきます。

特にS****Yで立ち上げた利用者様に多いようです。
世界最高のEコマースプラットフォームを利用しているにもかかわらず、なぜこんなことになるのでしょうか。

越境ECサイトを10年以上運用している経験と知見から、業者が本音では言わないことを解説したいと思います。

当社に問い合わせのくる企業の実に7割から8割の企業は、越境ECというと「米amazon or eBay に出品すること または S****Yでサイトを構築した 」というケースが多いです。当社が越境ECの売上の9割が「自社サイト」という説明をすると、結構な確率で驚かれます。

越境ECサイトは作ったものの、何をして良いかわからないという方は、行動すら起こせないと思います。

WEB制作会社に数百万かけてサイトを構築してもらったものの、越境ECサイトでマーケティングをするも、思ったほどのの成果がなく、困っていませんか?

越境ECマーケティングは国内ECと比較して情報量が限られてる

そもそも、越境ECでどうやって集客していけば良いかと言う情報は、2023年の時点でも本でもセミナーでもほとんど情報としては探しても出てこないと思われます。

amazonの書籍でも、再現性のあるノウハウ的なものもないので、おそらくは国内ECのマーケティングをやっている会社などに、おまかせしていると言うのが現実的かと思います。

では、越境ECの集客とは何をすればいいのでしょうか。

集客とは言っても、漠然としすぎており、何をすれば良いのかもさっぱりわからないのではないでしょうか。

広告、SNS、SEO対策、プレスリリース、インフルエンサーとのコラボ、、、

いろいろありますよね。

複雑で情報もありすぎて、逆にどこから手をつければ良いのかわからなくなっていないでしょうか。

越境ECサイトを構築した後にやることは、集客であることは間違いありません。越境ECサイトを構築したら、お客さんが来てくれなければ、開店休業状態ですから。

結論から言うと、Live Commerceのユーザーを見てもわかりますが、8割のサイトは月商50万未満でだいたい1年ぐらいすると解約してしまいます。100万未満だと9割にもなります。

月商100万以上のショップの割合は、10%以下です。1,000万以上となると5%以下です。3,000万以上となると1%以下です。

私(当社)が直接的に管理・運営している越境ECサイトの総額月商は1億円を超えますから、私がこれからお伝えすることは、1%以下の情報になります。

1%の越境ECセラーはROASに徹底してこだわる

集客と言う意味で言うと、あれこれやっているわけではなく、Google広告Facebook広告だけで月商100万円から1,000万円ぐらいまでなら超えられます。月商1,000万円を超えても、基本的な広告ポリシーはGoogle広告とFacebook広告です。

私の会社でも、越境ECマーケティングのセンターピンはGoogle広告です。これがうまく設計できたら、Facebook広告、続いてインフルエンサー広告と続いていきます。

「えっ! それならすでにやってるけど、、、。」

と思った方は、広告の管理をお願いしている代理店を疑ってみてください。

間違いなく広告の運用で失敗していると思われます。ROASという広告のパフォーマンスを計る指標がありますので、聞いてみてください。

以下の質問をすればすぐにその代理店のパフォーマンスがわかります。

「当社の広告のROASは 700% を過去3ヶ月の平均で超えていますか?」 

YESなら良い代理店、NOならダメな代理店と言うことになります。

ROASを初めて聞いた方のために、少し説明しておきます。
広告の究極のKPIは、ROASといって Return on advertising spend (広告費用対効果)です。「その広告から得られた売上」を数値化したものです。

例えば、広告費100万円を使って、400万円の売上があった場合、

400(売上) / 100(広告費) * 100(%) = 400 (ROAS %)

ROAS は400%になります。Google広告やFacebook広告では%部分を略して「4」と表示されます。以降はROASを中心に説明します。

広告で失敗していう定義は、ROASのスコアが悪いことを意味します。悪い基準などはどこにもありません。これは広告を運用するマーケティング担当者が独自に決めた指標ですが、当社の指標は少なくともROAS 700%です。つまり、ROAS700%にも満たない広告パフォーマンスを運用している場合は、マーケティングの設計がそもそもだめで、完全に広告で失敗と言うことになります。

ROASが700%ということは、100万円の広告で700万の売上が発生していることになります。これは広告だけ700万円の売上なので、実際には指名買いをしたり、メールマガジン経由で購入する顧客も少なからず存在するため、100万円の広告費でも実際には1,000万円を超えることもあります。

ROASが100%ということは、100万円の広告で100万円の売上が発生していることを意味します。完全なる赤字です。100万円の広告で10万円の売上ならROAS 10%です。

これはクライアントとの例でもありますが、「売上よりも海外事業をまずは作りたい」という目的が明確な場合、私が担当するケースだとROAS をあえて100%前後にすることもあります。それは、買ってもらうことよりも認知にしてもらうことを優先する場合です。例えば、本来なら消費者層でないペルソナに向けて広告を拡大配信する場合などに限ります。

特に、美容系・アンチエージング系の商材の場合は購買後1年間のLTVが数万円と大きい場合であれば、たとえROAS 100% でも戦略的に広告を攻め続けることもあります。

ただ、「越境ECにおける海外事業は、まだ将来が読めないから適度な費用対効果で運用してほしい」というケースが大半なので、ROAS 700% を維持しつつ顧客開拓をするのが一般的です。


ここまでの説明はすべてGoogle広告上で起こっている話です。SEO対策がどうだとか、WEBデザインがどうだのとかということは関係ありません。

Google広告のアルゴリズムにECサイトを完全に合わせるだけでROAS 700%を超えると言うことです。

下の画像をみてください。赤枠の部分がROASです。9.48  となっているのは948%のことです。このキャンペーンは約5万円の広告費で売上50万円が発生しています。



このプロジェクトでは最終的に330万の広告費を使って、売上2,330万が発生し、ROASは 6.96という結果になりました。先述した通り、これは広告経由のみ売上ですから、広告経由でこのサイトを知ったユーザーはリピーターとなり指名買いを必ずしてくれます。結果、このプロジェクトでは6月の売上で5,500万円を超えました。広告以外の売上が約3,000万円発生しています。

ダイレクトレスポンスマーケティング VS 広告アルゴリズム
人依存か、仕組みで売上を作るか

越境ECでも多くの手法として、ダイレクトレスポンスマーケティングによるランディングページで売ると言うサイトを見かけます。

結論からいうと、うまくいかないと思っています。
理由を説明します。


2000年代初頭から現在でも行われていますが、広告から消費者へ直接商品の販売を行うマーケティング手法があります。これをダイレクトレスポンスマーケティング(DRM)と言います。

例えば、ダイエットや美容関連の広告や、アンチエージング系の広告はほぼダイレクトレスポンスマーケティングです。この発想を1998年頃に日本に持ち込み、提唱したのが「日本一のマーケター」として知られている神田昌典氏です。

彼の書籍の大半はダイレクトレスポンスマーケティングを成功させるためのPASONAの法則やダイレクトレスポンスマーケティングで有効なコピーライティングに特化しています。

私自信も神田氏のマーケティング手法については多くの書籍を拝見し、学ばせていただきました。

しかし、ダイレクトレスポンスマーケティングは大きな問題が潜んでいます。それは、このマーケティング手法を採用する場合、人依存であると言う点です。

ダイレクトレスポンスマーケティングを成功させるには、コピーライティングスキル、業界の経験値、業界の問題など、消費者が抱える課題をある程度知っている必要があります。となると、業界にある程度精通している人は必須ですし、業界での経験もある程度は必要になります。

コピーライティングスキルは、創作性の高い業務ですから、ダイレクトレスポンスマーケティグの成功可否には、コピーライターの経験・スキルに依存します。

となると、創業した社長本人とかしかできなくなってきます。

何が言いたいかと言うと、ダイレクトレスポンスマーケティングを成功させるためには、高度なコピーライティングスキルがある人を雇うか、外注するか、社長本人がやるか、、、それぐらいしか選択肢がなく、既存の社員のリソースを活用して運用すると言うことは極めて難しいため、再現性が低いということです。

当社が先に説明したGoogle広告は、ダイレクトレスポンスマーケティングの要素を100%排除しています。コピーライティングなどもほとんど関係しませんし、業界の経験も全く必要としません。

Googleが検索データベースの膨大なデータの中から一定のアルゴリズムを作り出し、そのアルゴリズムに沿って広告を作り、その広告が完璧にペルソナ設計された消費者に配信されます。ここまでほぼ全自動で広告が配信され、上述したコピーライティングうんぬんのスキルなど不要です。広告の元となるデータ(商品名、価格、在庫数、商品説明、画像他、、)を作るだけで、ROAS 700%という成果をだしています。

神田氏のダイレクトレスポンスマーケティングは、ある業界にとっては非常に効果的なのは私も理解していますが、これを海外向けの越境ECのマーケティングで通用するかというと、正直わかりません。英語でDRMを本気でやるなら、英語ネイティブは必須ですし、1つの表現をとってもどんな単語をどんな順番で使うのか、、、と言うところまで踏み込むと英語ネイティブだからといって書けるわけではないのです。

ROAS 700% を超えるコピーライティングを書くというのがマーケターにとっての課題だとすれば、いくら払えば優秀なコピーを書いてくれるのでしょうか?これこそブラックボックスで本当にわかりません。

Google広告・Facebook広告のアルゴリズムを前提とした広告なら、人依存はほとんど関係しません。アリゴリズムによって各費者にパーソナライズされた広告が表示され、私が提唱するようなROAS 700% という高いスコアを出すことが可能です。

ROAS 700% がなぜ大事なのか、その背景とは?


高いROASスコアを出すためには、広告から注文完了までのユーザー体験がほぼストレスなく直線的に行えるような画面設計になっている必要があります。1つでもストレスを感じる画面があれば、高いROASスコアを出すことはできません。

下の画像を見て下さい。(画像が荒くてすいません。)
これは、Google検索結果で商品の広告が表示されている部分です。



この広告の先にあるべきページの形とはなんでしょうか?
どんなページ、どんなボタン色、どんな価格の色、どんな画面構成にすれば、ROASスコア700%を超えられるでしょうか?
ダイレクトレスポンスマーケティングにあるようなPASONAの法則に基づいたページが必要でしょうか?
縦長のランディングページが必要でしょうか?
商品レビューは必要でしょうか?
商品に関するよくある質問は、ページないのどのあたり(上から何ピクセルの位置)に表示すれば購買に結びつくでしょうか?



ROAS 700% のスコアを出すと言うことは、ECサイトの商品詳細ページで上記のことが科学的に検証され、科学的に検証されたWEBデザインをベースに商品ページからチェックアウト完了までのページを作成する必要があります。

専門の広告代理店に依頼しても、ROAS 700 %を超えられない原因は、Googleアルゴリズムに基づいてせっかく商品が表示されたのにも関わらず、ECサイト側でそれを対応させることができない(=UIデザインが科学的に検証されていない=間違っている)ことが1つの原因です。ROASが100%とか200%という場合は、広告費は湯水の如く燃え、事業は失敗に終わる可能性が高まります。

もうちょっと、深く入ります。


「ECサイト側でそれを対応させることができない」 とはどういうことか?

例えば、一般的なECサイトは以下の通り動作します。

  1. 商品ページを見る
  2. カートに入れる
  3. 配送先を指定する
  4. カード決済する
  5. 注文完了
この5つのステップで、どこにどんな問題があるのかは、GA4などで解析しない限り分かりません。解析をするには、

  • ページのURLに基づいたタグの制御が必要です。
  • 商品ページのファーストビューが悪い場合、デザインを大幅に変えることも考えなければなりません。
  • 商品ページのファーストビューをどこまで閲覧したのか調査をしなければなりません。
  • ヒートマップなどのツールを導入し、どこで詰まっているのかを分析する必要があります。

これらをマーケターが即座に修正・改善を行うことができないと行うことができないと、世界最高のEコマースプラットフォームを利用しても、結果は出ません。

もうわかりましたか?
越境ECサイトを立ち上げたものの、うまくいかない原因は、高性能な車には乗れたものの、運転ができていない状態なのです。

越境ECサイトが簡単にできるということは、確かにツールを活用することで簡単にできてしまうでしょう。しかし、いざ越境EC事業を成長させようと思うと、あなたの知らない世界がたあくさんあるのです。


まとめ


成果を出すにはECサイトを運営するドライバー(あなた自身)も大事ですが、良い車に乗っても、車をチューニングできて(広告のアルゴリズムに基づき、サイト修正できて)の話です。

越境ECサイトを立ち上げたものの、成果が出ないという方は、良い車に乗っているだけで終わっています。簡単に越境ECサイトが作れると言うことは、それだけチューニングできる幅もないと言うことです。


この話の続きをもっと具体的に、生で聞いてみたいと言う方は、当社が主催する越境ECセミナーへの参加しましょう。きっと課題解決のヒントをたくさん持ち帰れると思います。





2023/06/26

2023年6月で第20期 開始!

 2023年6月1日より、会社を創業して第20期目に突入しました。

今日は、今デジタルスタジオで働いている方、これから働こうと思っている方、すでに辞めた方も含め、私がどんな考えで20年経営をしてきたか、自社の経営計画書の一部を抜粋してブログに公開しようと思います。



中小企業は社長の能力次第であることを自覚する

どんな業界にも多数の競争相手がいて、お客様を取り合っています。
会社がピンチになったとしても、政府も銀行も親も、基本的には助けてくれません。
こうした厳しい競争環境で倒産しないようにするには、会社の経営を強くして競争に勝つしかありません。

市場はお客様の取り合いです。市場は戦いそのものです。
願わくば、戦わずして勝利したいものです。これが社長の本音です。
社員が勝手に判断をして戦略を誤る前に、 社長の戦略を社員は理解してもらう必要があります。それで失敗しても、すべての責任は社長にあります。そのためには経営計画書に書かれている戦略や事業計画、プロジェクトの概要などを把握しておく必要があります。

従業員が100名未満の中小企業にとって、会社の経営の力は、社長の力そのものだからです。社員の力は経営計画書に書かれている事業戦略を理解し、その実行に必要なスキルを自学することです。

社長は経営に対して研究したり、業界のことについ研究し、常に業界・お客様の変化を感じ、すぐさま戦略を柔軟に変更する行動力が必要です。私はこれを常に肝に銘じて行動してきました。

従業員4-5名以下では人的資源のほぼ100%が社長一人になり、従業員30名~100名でも人的資源の90%が社長一人で占められています。中小企業における人的資源とか人材とは、つまり社長自身になるのです。

だから、社長とは常に市場や自社の業界について勉強していなければならない存在だということです。

社長の行動は、外部(市場)の変化で判断する

倒産する会社とは、結局は自分たちの都合の良い「内部統制」のことばかりを考えている傾向があります。

社長の経営の根幹になる考えは、社員の意思をまとめて行われたものではありません。
市場に対する変化に対応するために、社長の意思決定を基にしています。

市場環境を監視し、その状況が変化したならば、内部統制の変更を命令することがあります。なぜなら、社長は市場の変化(=需要の変化)に応じて、お客様の要求を満たすために、あるべき会社の姿とは何なのかを考えているからです。

倒産する会社とは、結局自分たちに都合のよい「内部統制」のことばかり考えて、外部いるお客様の要求を無視した会社のことなのです。

お客様を支える主役は社員である

社長にとって会社を動かす原動力は社員のエネルギーです。
市場の変化を感じ、社内の何かを変える時、その主役(実行役)になるのは、「社員自身」です。

人間は変化に弱いです。変化を嫌います。

ですので、その変化を受け入れる時、社長は自ら先頭に立ち、一緒に変化を受け入れる第一人者であるべきだと考えています。その時に、最も大事なことは、社員が失敗してもすべての責任は社長にあるという点です。

成功すれば、社員の手柄でありボーナスやキャリア形成に大きな果実を得られます。でも、失敗は恐れないでください。すべての失敗は、社長である板橋が受け入れます。

以上、3点ほど書きました。
デジタルスタジオの皆様、今後ともよろしくお願いいたします!!



2023/01/25

個人向けの海外配送代行サービスをリリースしました

 デジタルスタジオでは初めての個人向けサービスとして、海外配送の代行サービスを開始しました。

越境ECの物流で得た海外物流ノウハウを個人向けにカスタマイズして商品化した形です。


特に新しいサービスというわけではなく、

これで大きな売上を作ろうというわけでもなく、

とてつもなく送料が安いというわけでもなく、

いわゆる、現在も活動している現場のスタッフの隙間時間を少しでも何か価値あるものに変換できないかと考えた末のサービスです。

ただ、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、めちゃめちゃ送料は安いです。
EMSよりも、安く、早いです。本当に早く届きます。


是非ご利用ください!


個人向け海外配送代行サービス


2022/06/15

デジタルスタジオの経営計画書

 先日、デジタルスタジオの経営計画について投稿しました。

そして、それが出来上がりました。

経営計画書作成前に、amazonでそれなりの参考書籍を漁っていると、「経営計画は一冊の手帳にまとめなさい」という本があったのですが、この武蔵野という会社がやっている経営計画の配布・伝達のやり方そのものを拝見したのですが、これ時代遅れではないでしょうか?


手帳にするくらいなら、スマホアプリにしてみんなに配った方が、コストも安いし、いつでも見れますよね。

スマホアプリにすれば、画像や動画も付与できるし、重要なことを伝えたければ、プッシュ通知もできる。この本を執筆した武蔵野の代表の小山社長さんですが、DXのことについてもいろいろ書かれていましたが、DXを言うのであれば、そもそも経営計画なるものをデジタル化したほうがよいのでは、、、と突っ込みどころ満載でした。

本の中心である経営計画書の内容については、一倉定コンサルタントが昭和時代に作った経営計画書に近いものがあると感じました。環境整備のことについても一倉定コンサルタントが作成した環境整備の重要性を令和仕様にした印象です。





で、当社はどうしたかって言うと、社長の私が開発してスマホでも見れるようにPWA化もして配布をしました。


安全性を考慮してログインはGmailにしました。
会社のメールアドレスを持っている方限定なので、セキュリティーも大丈夫です。

ログインすると、すべての中期経営計画などにアクセスができます。
ページを閲覧したのかなどが記録されます。





スマホでも普通に見れます。
て多言語対応したので、外国人も英語で読めます。


スマホのアプリはホーム画面にお気に入りとして置いておけます。
タップすればいつでも見れます。携帯する手帳より便利です。




中期経営計画アプリをPWA化したので、スマホでさくさく見れます。







このアプリを元に中期経営計画発表会は行いたいと思います。

2022/06/14

Z世代とミレニアル世代は越境ECの購入割合がベビーブーマー世代の3倍多い

今日は、昨日解説したZ世代について越境ECとの親和性についてESW社の資料がありましたので、こちらを日本語で翻訳して解説したいと思います。

このブログについて
このブログは当初は一般向けに書いていましたが、今はデジタルスタジオの社内従業員向けです。人が増えたこともあり、ほとんど会社で会わない人や、リモートワークで全く会わなくなってしまった事もあり、社長の考えや思いをブログを通じて発信しようと思っています。デジタルスタジオ以外の方が読んだとしても、常に役に立つことを前提に書いていますので、何らかの参考にはなると思います。 参考はこちらです。
海外消費者の声 市場調査
2020年12月、ESW社は海外消費者の越境ECに関する調査を行いました。



国境を越えた買い物を拒むものは何か?
国境を越えた買い物を拒むものは何か?
全ての年齢層で「送料」と答えた割合が多くなっています。

越境ECサイトで購入する際、最も重要なことは?
「言語対応」が最も重要と答えています。

購入の意思決定は何?
全ての年齢層で「顧客満足度」と答えています。

希望する支払い方法は?
Z世代は後払いやローカルペイメント、ベビブーマー世代はクレジットカードとPayPalが圧倒しています。

最もお金を使う世代は?
ミレニアル世代となっていますが、今から10年後 2032年は間違いなくZ世代が消費のメインストリームとなります。

Z世代はD2Cを好むようです。
ブランドのサイトから直接買い物をする頻度が最も高くなっています。

何を買っている?
洋服を除いて、Z世代とミレニアル世代は越境ECの購入割合がベビーブーマー世代の3倍です。

25歳〜34歳の消費者は、過去1年間に自国以外で11回以上、ECサイトで買い物をしたことがある最も多いグループです。

どこで買い物をしているか?
米国のブランドサイトがもっとも多いそうです。

国別の最大の消費年齢層は?
ミレニアル世代はほとんどの国で国境を越えて買い物をする越境ECを利用する傾向があり、Z世代はトルコ、メキシコ、チリでは買い物客の25%を占めています。


越境ECとZ世代

先日のブログでも書きましたが、越境ECとZ世代は非常に高い親和性があることがわかっています。

この資料をまとめると、
  • Z世代とミレニアル世代では、ベビーブーマー世代(1946年から1964年生まれ)に比べて、国境を越えてモノを買う割合が3倍も高い。
  • 消費者における越境ECの阻害要因は、高い送料である。
  • Z世代は後払いやローカルペイメント(自国特化の支払い方法)を好む

このデータから見えてくることは、越境ECで特にアパレルや体に身につける商品を売り場合、Z世代の好みをむしろ標準化してサイトを作る必要がありそうです。特に、ローカルペイメントについては必須と言えるかもしれません。当社、Live Commerceでも現在dLocalKOMOJUの2つを開発中で今夏にはリリースを予定しています。

それと、上記のデータには書いていないのですが、Z世代をマーケティングする上で絶対に避けて通れないのが、パーソナライズ です。

越境EC x Z世代 = パーソナライズ


パーソナライズの意味を説明したいと思います。

参考 WHAT ARE THE TYPES OF ON-SITE PERSONALIZATION FOR SUCCESS IN E-COMMERCE




越境ECサイトにおけるパーソナライズの目的は、リアルタイムのユーザー固有のコンテンツを提供することにより、関連性を高め、ユーザーを引き付けることです。そうすることで、ユーザーは関連する製品を見つけ、Webサイトでより多くの時間を費やし、より多くの製品を表示し、より多くの購入機会を見つけることができます。

パーソナライズのもう1つの特徴は、Webサイトへのトラフィックを大幅に増やし、最終的にはコンバージョン数を増やすことに直結しています。


どのようにパーソナライズは実現されているのか?

言語処理、機械学習、およびその他のテクノロジーを通じて、製品と顧客の間の類似点を識別できます。主に、サイトをパーソナライズするために分析が行われる2つの側面があります。それは次のとおりです。

1.製品ベース
2.人ベース

詳しくは次回のブログで説明したいと思います。


今、ちょっと思いついたキーワードです。


パーソナライズ無くして、Z世代マーケティングなし!

Z世代無くして、越境ECマーケティングなし!