2016/09/05

越境ECモール Discovery Japan



越境ECモールとしてのDiscovery Japanの試運転を6月から行った。本日時点で商品点数は約1万点に達した。

楽天などのモールに比べれば天と地ほどの差があるが、越境ECモールとしては日本人として海外に売れる商品や海外で今後勝負すべき商品に絞り込んでの1万点なので、国内にある100万点の商品数とはわけが違う。

今まで25歳から37歳までは受託開発、ECサイト構築、Live CommerceによるASPとすべては受身側でビジネスを進めてきたが、38歳の今年は商品もある程度そろった、完璧は絶対にないので、今の形で10月から一気にアクセスを踏みこむ予定だ。

ちなみにfacebookは2015年6月から約1年半ぐらいだが継続してファンの獲得を進めている。
今月からはこの1万点の商品に対してキーワード検索広告の出稿も始めている。

今まではECサイトを作っているだけでなく、自らその最前線に飛び込むことで新しい発見に出会えることが最大の楽しみである。

現在は1日500点づつぐらい商品が追加されているので、このまま10月を迎えるころにいは2万点、年内には5万点ぐらいになっているかもしれない。

Discovery Japanも顧客と同じLive Commerceのエンジンを使って越境ECサイトを構築している。
英語、簡体字、繁体字、タイ語、韓国語を現在インストールし、今後インドネシア語やスペイン語、ロシア語なども追加していく予定。



現在、Discocovery Japanはfacebookの担当が2名、Google AdWordsの担当が1名、サイトの管理やすべてのシステム周りは社長である私自身がシステム管理を担当している。社長だから会社の経営管理をしていると思ったら大間違いだ。もちろん経営管理もするが、まだ体が動くし、まだやりつくせてない。私は大企業にいる中間管理職が最も嫌いだ。私は本田宗一郎のように、いくつになっても自分の技術向上を心掛け、技術経営(MOT)を基本にDiscovery Japanをまだまだ進化させたい。自分のやりたいことが事業になっているので、やぱりやっていて楽しい。








2016/07/27

越境ECのビジネスモデルについて

先日、越境ECフェスティバル2016の東京セミナーが開催され、本日は出展者としての直感的な感想です。

越境ECそのもののビジネスモデルが各業者でいろいろありますね。
例えばAの業者はシンガポールだけ、Bの業者は中国だけ、Cの業者は自社サイトとeBay連携、、、みたいな感じなので越境ECを業界で最も古くからサービス提供していた当社から見ると、いろいろと手法を変えて越境ECと名の付くビジネスをやっているな、、という感じを受けました。

越境ECというビジネスで最短で結果を出すなら、とりわけその期間を3ケ月と仮定した場合、米eBayとAmazon.comの出店ぐらいしかありません。他は3ケ月で結果を出すには難しいでしょう。

例えば、eBayへ日本から出品してる商品の60%の購入者はアメリカ人、Amazon.comに至っては70%ぐらいがアメリカ人です。当社のLive Commerceの越境EC流通をみても55%はアメリカ人です。日本の商品を購入する主役はアメリカ人であって、アジアではありません。が、セミナーに出店している業者の大半はアジアを中心にしたサービス提供が多く見受けられた印象でした。

もちろん、中国人が越境ECサイトから購入している比率が天文学的な成長率を記録していることは事実ですので、中国向けの越境ECもはずせません。ですが、それはTmall国際で出店している企業が受ける恩恵であって、Tmall国際の外ではこの話は通用しません。

つまり、越境ECの主戦場となる売り場は、eBay・Amazon・Tmall国際であり、当社を含めて他の業者は売り場を持っていないので、これらの越境ECモールへの参加を支援する、もしくはGoogle AdWordsや中国百度などの検索エンジン広告・ディスプレイ広告を使って現地ローカル市場に直接自社ECサイトを売り込むという2つの販売戦略のが越境ECを支援する業者でいうとサービスの中心になってきます。

越境EC事業者を選定するときは、こうした前提事実を把握した上で、どの分野が強いのかを見極める必要があるでしょう。もう一度繰り返しますが、eBay・Amazon・Tmall国際に強いのか、またはGoogle AdWordsや中国百度などの検索エンジン広告・ディスプレイ広告に強いのか、このどちらかです。

ここまで言っておいて、自社でいうのもなんですが、当社の立場は、eBay・Amazon・Tmall国際というグローバル企業が運営するモールに対する第3の売り場案として日本初のMade In Japan、Japanブランドを直接販売するDiscovery Japanを皆さまに提案したいと思います。要するに当社自身も売り場を提供するプラットフォーマーである点です。そういう意味では楽天グローバルも同じ立ち位置です。

eBay・Amazon・Tmall国際というグローバル企業が運営するショッピングモールに対して、Discovery Japanは日本企業が日本企業のために立ち上げた100%日本ブランドのショッピングモールであり、モールでの見え方は日本の商品以外ありません。当社としては、eBay・Amazon・Tmall国際に対する第3の売り場として、今後さらにDiscovery Japanの知名度を上げるべく、次回8月2日に開催される大阪でもこうした前提事実を分かりやすく説明していきたいと思います。

最後にもう一度繰り返しますが、越境ECで最短で結果をだす期間を3ケ月と仮定した場合に、上述した越境ECを攻略していくには、Live Commerceでまずは越境EC自社サイトを立ち上げ、Live Commerceが提供するeBay出品ツールを使ってeBayに同時出店、それからDiscovery Japanという第3の売り場への同時出店、最後に越境EC自社サイトにGoogle Adwords等を活用して集客というのが越境EC事業のフローであり成功セオリーになっています。

2016/07/21

eBay 出品事業

昨日、新しいサービスをリリースした。

以前から会社で細々とeBayに出品をしていたやつだ。

eBayの出品を全部代行するサービスをオンラインで全部完結できるようにして、英語もPayPalもeBayアカウントが何もなくても、とりあえず出品できるサービス。

eBayは販売に慣れて、販売制限もほとんどなくなって、大半のお問い合わせのパターンが分かってしまうと、結局特定の商品にこだわる必要なんてない、日本にあるもので米国である程度の流通がある商品なら極論なんでも売れてしまう。

時計だろうが、兜だろうが、本・DVDとか全く関係ない。
しかし、この好循環に行き着く前に大半のプレイヤーは諦めたか、なんか難しそうとか、買い手トノトラブルでやめてしまっているんじゃないかなというのが肌感。

だったら、ウチが開発した販売用のテンプレートに売れる形式の書式で英語で商品を掲載してあげれば、流通がある程度見込まれる商品なら(ブランド品とか)、おそらく個人で英語が分からなくても売れる可能性は高いんじゃないかな、、と思ってこのサービスをリリースすることになったわけです。

元々、eBayに登録する為のLive Commerce プラグインの開発をしていたので、eBayに登録すること自体はシステム的には出来上がっていた。ならば、WEB上からこのプラグインインに登録するインターフェースと、当社がやっている売れるテンプレートの書式にユーザーの商品フォーマットを合わせれば、絶対売れる、、ってことなんです。




今までの当社の商品を知っている人からすると、今回の出品代行(サービス)はちょっとイメージが違うと感じたかもしれない。

今までは法人相手のソリューションを提供していたのだが、今回はBtoCのサービス。もちろん法人が使っても構わないけど。
ただ、根底にあるのは、日本を世界に伝えるという企業理念だ。この企業理念に近づく為の手段は現在提供している越境ECプラットフォームのLive CommerceやDiscovery Japanだけが全てではない。個人も日本のお宝をeBayに流通させ、日本を世界の人に向けて知って欲しいと思う。


で、今回のは出品代行ツールであって、サービスではない。他の業者は思いっきり出品代行サービスなので、おそらく担当者が張り付いてメールで出品依頼があって、それを英語化して登録も手動で行って、、、なんてやっていると思う。これこそまさに出品代行サービスだが、当社のは全然違う。

出品ができる直前までは100%人の手は介さず。出品依頼のあったアイテムはデータベースに草稿保存され、人間の目で写真とタイトル、説明内容が一致しているかどうか、価格がマーケット価格と比較して適正かどうかだけは人の目を介してチェックを入れている。これがOKなら、ボタン1クリックで出品自体はオートメーションだ。

例えば、
ブランド: Omega
モデル: Speedmaster
型番: 3510.50
の3つが分かるだけで、 Omega Men's watch Speedmaster 35110.50 Shipping Free ! というタイトルが自動で出来上がるようになっている。
ユーザーが入力するのは、最低の3つ Omega, Speedmaster , 3510.50 だけ。この程度の英語ならまず苦になる人はいないだろう。


とりあえず、ベータ版で現在提供しているので、使って頂きぜひレビューをいただきたい。


2016/07/11

仕事とは何か?

当社の応接室に貼ってあるのですが、今日から、1つ加わりました。
当社(デジタルスタジオ)が掲げる「仕事とは何か」です。
全従業員、並びに外部コンサルタントも含めて理解をお願いしたいと思います。




1つ目に書いたのですが、2つ3つのことを合理的にやるよりも、たった1つのことだけを上手にやるバカであること。逆に言えばバカは1つしか上手にできない。しかし、1つのことすら上手にできない人は多い。

事務作業などの単純作業を嫌う人は多いが、単純作業を極められない人は、2つ3つのことをマルチにやりたがるが、結局たいした成果をあげられない。

コピー&ペーストや、データ入力は、デスクトップワークの中でも単純作業になるが、単純作業を極めるとそこから初めて合理化・効率化が見えてくる。
単純作業ほど頑張ろう!







2016/06/20

今後も人材開発会社を目指す

従業員の皆さまへ


先日、Discovery Japanモールをリリースした。
Live Commerce をリリースした時からの念願だった総合モール事業がやっと形になり、これからはLive CommerceというASPの顔から、自ら越境ECの最前線へ立ち、日本の商品の自ら売る側の企業として会社の事業デザインを少しづつではあるが変えていくつもりだ。

Live CommerceとDiscovery Japanはある意味では1つだ。
Discovery Japanができたことで、Live Commerceを使う意味が2通りになっている。

1つ目は、自社ブランドサイト(本店サイト)として使う自社ECサイトとしてのLive Commerceである。これは今やっている事業そのもの。

2つ目は、eBayやDiscovery Japanへの出店を行うためのAmazonでいうセラーセントラル的な使い方である。要は海外販売をするためのセンターコンソール的な役割である。メーカーとしてはまず商品をLive Commerceに登録し、そのあとでどこに出店するかを決める的なやり方。自社サイト、eBay、Discovery Japanの3つの選択肢が増えたので、自社ブランドサイトだけを使うだけではなく、海外ネット通販の総合プラットフォーム的な使い方である。

私がこうしたやりたいと思っていた事業ができたのも、従業員が私の負担を担ってくれて新しい事業をやらせてくれる時間を作ってくれたおかげだと思う。本当に感謝している。

みんなも知っている通り、この数ケ月で外部コンサルタントが2名になっている。
外部といっても、業務支援にとどまらず内部実行している部分もあるので、Discovery Japanをこれから拡大させる彼らが大きな原動力になるはず。

今後も人材開発会社を目指す

この動画をなんどもみんなには見ていただいたと思う。うちの会社は人材開発会社を目指す。
入社当初は海外ネット通販というと、英語ができないといけないとか、ITのスキルが必須とか、、いろいろ不安はあるかもしれないが、1年~2年もすれば超優秀な海外ネット通販の担当者になれるのだ。

今いる全従業員でそもそも海外ネット通販や輸出業務にかかわっていた人は全くいないにもかかわらず、今では顧客をリードするサポートができるようになっているのは、事業を通じて技術を徹底的に学ぶ企業文化が出来上がってきているのだと思う。




2016/05/06

今日は1人で出社

5月6日は世間では平日なのだが、当社は休みだ。
当社は3日から8日まで約1週間のGWだが、6日の今日は自宅で特にやることもなかったので1人オフィスで仕事をした。

起業当初は土日関係なく、よく仕事してたなーってチョット思い出しつつも、誰もいないオフィスで1人で仕事もまあ、悪くもない。今日は今後のLive Commerceの重要な機能強化として定期購入システムの仕様や改修ポイントをまとめた。

1日中、好きな音楽を聞きながら、コーヒーを飲んで誰もいないシーンとしたオフィスで仕事もいいね。

書評 : 最高のリーダーは何もしない―――内向型人間が最強のチームをつくる!

最高のリーダーは何もしない 内向型人間が最強のチームをつくる!

読みました。
時代とともにリーダー像は変わるものだと。自分にとってどんなリーダーが理想かなんて人それぞれで、過去の偉人のリーダーを真似てもその人にはなれない。
結局、自分の生い立ちや受けた教育、今まで合った影響を受けた人、、、に基づいて自分はリーダーとしての人格が出来上がるのだと思う。

最高のリーダーは何もしない、、 というタイトルの付け方がそもそも 超多忙=中小企業のリーダー という現実を逆手に取ったタイトルにすることで中小企業経営者に反応して欲しいというを思ってつけた気がしてならない。