TESLA COMPUTER HARDWARE STUNS COMPETITORS: “WE CANNOT DO IT”
日経アジアレビューというサイトで電気自動車大手のテスラのモデル3の解体を行い、ある日本のエンジニアは電気自動車に搭載されたコンピュータ技術の高さにショップを受けたという記事です。
日本人エンジニアは「We Can Not Do It = できません。」という回答だったそうで、テスラで採用されている中央制御ユニットを分析した結果、この技術にはすでに追いつくことができないと言及したそうです。
CEOのElon Musk氏によると、Teslaの「ハードウェア3」チップの現世代は、昨年車両に搭載を開始し、Tesla車両が完全に自力で運転できる十分な計算能力を備えています。現時点ではTeslaの自動運転機能はレベル2(5段階中5が完全に自律した自動運転)に制限されています。つまり、車線の変更、方向展開、ドライバー不在での駐車場のナビゲートを処理できます。
さて、日本の自動車メーカーであるTOYOTAですが、完全な電気自動車はまだリリースしていません。ガソリンと電気のハイブリッド自動車の代表であるアクアやプリウスの成功や水素電池自動車の投資によって完全に電気自動車への投資があやふやである印象を受けかねないですよね。
TOYOTAとTESLAの違いは、TESLAはすでに自動車をソフトウェアによってコントロールしている点です。TOYOTAは未だハードウェア先行の会社です。
ここからやはり学ぶことは多いと思います。
世界的に急成長をしている業界というのは、あらゆるものにソフトウェアが侵入してきており、ソフトウェアがまずは主であり、その次にハードウェアという点です。
小売業界はどうでしょうか。
小売業界は元々は大型商業施設にモールとして出店したり、路面店を出したりということで、やはりハード(外観やディスプレイや売り場での商品の見せ方)が先行していました。すべて手で触って感じることができますから、ハード先行です。
一方で価格.comに掲載するネット通販サイトは店舗を持たず、自社サイトと最先端の広告だけで売上数十億円規模の事業者もこの時代に存在します。彼らは小売の生態系を変えてしまっています。
IT時代にモノを売ることを学習した新人類はやはり売り方も違います。
彼らはひたすら商品データベースを作り、それを人工知能などが搭載されたGoogleの最新広告技術を駆使することにより、パーソナライズされた広告を消費者に配信するという手法です。
彼らは何を売るかよりも、商品データベースを構築し、それをGoogleやFacebookの広告配信先に掲載することのほうが遥かに合理的であることに気づいてしまっています。
彼らは何かを売るために、価格調査をしたり売り場のデザインを改良したりすることよりも(もちろん後々デザインなどは改善もしています)、結果として売れたものをよりマーケットに競争力のある価格で提供するという、今までの小売の常識では考えられない手法で小売市場の生態系を根底から揺るがしかねない存在です。
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