2023年版、中小企業やレストランや店舗がインバウンド対策をして売上アップの具体例一覧

2019年6月、コロナ前の訪日外客数が288万人で、2023年6月時点で207万人（対72%）まで回復しているので、中国人客が回復すれば、おおむね80%〜90%の水準には戻ると見て良いと思います。

となると、2023年下半期以降の1つのトレンドにインバウンド対策というキーワードが浮かんでくると思います。そこで、企業におけるインバウンド対策に関する具体的な例をまとめてみようと思います。

外国人が日本に旅行計画をする順番に、日本と必ず接する部分をイメージすると分かりやすと思います。

インバウンド対策をするポイントは以下の通りになるかと思います。

1. 旅前、日本の各種ホットスポット、ランドマークとなる施設の公式サイトの多言語化対策
   旅前に情報収集をするために、コンテンツの多言語化は絶対必須となる。
   具体例：WEBサイトの多言語化
   
   
2. 旅前、参考とするソーシャルメディアでのホットスポット、ランドマークの口コミ情報、ランキング等への対策
   旅前に情報収集をするために、コンテンツの多言語化は絶対必須となる。
   具体例：WEBサイトの多言語化、外国人を活用したインフルエンサーマーケティング
   
   
3. 旅中、公共交通機関における資料や看板などの多言語化対策
   日本国内における公共交通機関における多言語対応、主に政府・地方自治体を中心に対応していると思われる。
   具体例：各種誌面資料・看板・WEBサイトの多言語化
   
   
4. 旅中、飲食施設におけるメニュー・看板等の多言語化対策
   現在、多くの飲食店がインバウンド対策として対策中であると思われる。
   具体例：インバウンド専門サイト、紹介サイトへの掲載、メニューの多言語化、外国人による口コミ投稿対策
   
   
5. 旅中、飲食店・施設全般における多言語会話への対策
   店舗スタッフの言語対応は大手企業以外は不可能であるため、中小企業は翻訳機等で対策をする。
   具体例：外国人労働者の雇用、ポケトーク等の自動翻訳機での対応
   
   
6. 旅中、訪れた施設・店舗での海外配送対応
   大型商品や主に商品を買い物をした時に、海外に直接送って欲しいなどの需要に答えるため。
   具体例：店頭での海外配送の対応
   
   
7. 旅後、訪れた施設・店舗の公式サイトの多言語化対策
   旅後に改めて訪れた施設の公式サイト等を閲覧し、必要に応じて商品を購買することもあるため。
   具体例：WEBサイトの多言語化、越境ECサイトへの対応

インバウンド対策をまとめると、旅前、旅中、旅後の3つになり、それぞれのシーンで対策すべきことが異なりますが、その中でも一番重要なのは店舗・施設全般におけるメニュー・看板等の多言語対応ではないかと思われます。

現在、コストがかかるために行われていないのがWEBサイトの多言語化だと思われます。

WEBサイトを多言語化しても、かけた費用に対する費用対効果が分かりずらいからでしょう。

WEBサイトの多言語化だけだと、あくまでの既存情報を多言語化するだけなので、やるべきかどうか悩ましいところです。

一方で、店舗等で物理的な物を売っている場合であれば、WEBサイトの多言語化とECサイトをセットで対応することで、物売った時の「売上」が可視化されるため、WEBサイトの多言語化の費用対効果はすぐにわかると思われます。

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