ECサイトのレコメンドエンジン「AWS -Amazon Personalize機能」を完全無料にしました

今日、社内で色々話した結果、Live Commerce で提供しているオプションサービス「ECサイトのパーソナライズ機能」を完全無料で提供することにしました。

月額費用も、初期費用も一切不要でAmazonが提供している Amazon Personalize 機能がいきなり使えるというものです。

Amazon Personalizeとは、機械学習 (ML) を使用して、ユーザー毎の好みに応じてオススメする商品を提案します。いわゆるAmazonでやっている機能そのものが、Live Commerceのユーザーは無料で使えます。

もう一度言います。

開発も不要です。
初期費用も月額費用も不要です。

最初から、世界最先端のAI技術を、ECサイトに導入できます。

Amazonさんが、技術者向けに AI/機械学習の最新テクノロジーを 4 時間で学ぶ セミナーとかやっていますが、これも不要です。

こういう難しいのは、当社がやってきました。

御社は、あと「使うだけ」です。

一切の費用もなしにです。これ、本当に言っています。ウソではありません。

Amazon Personalizeを介してレコメンドされた商品が実際に売れた場合は、受注時の7%が発生する、完全成功報酬制です。なので、使っても使わなくても、リスクは全くありません。売れた時だけ手数料が発生するアフィリエイトのようなものです。

当社の売上は、この7%の成功報酬だけです。

もちろん、この機能を当社を介さずに普通に申込すると、AWSのレコメンドモデルを作成したり、学習したりするためにサーバ代金が発生します。

なぜ無料に？　

ずばり、営業するコストが高すぎるからです。

こうしたビジネスソリューションを企業に提案する場合、

・仕組み

・成功事例

・費用対効果

商談すると、大体こんな感じの内容を求められます。

これを、何回か商談し、、、でも契約できるかどうか、、BtoBは時間がかかります。

その分だけ、初期費用とか、見積もりする額もそれを回収できる費用感になってしまいます。

ぶっちゃけ、AWS系のビジネスソリューションってSlerとかに依頼したら、初期費用でウン百万円、月額運用費で数十万円、、とか普通にあると思います。

当社がやっても、同じぐらい費用がかかります。

だって、個別にやったら、説明する営業担当者の費用、エンジニアの費用、説明とか打合せに充てる費用、、、とてもじゃなけど、人がいくらいても足りません。

また、提案書作ったり、費用対効果を計算したりとか、、おそらく提案を受ける企業側も正直よくわからないと思います。

つまり、提案する側も、それをやる企業側も、腹落ちする納得材料を上司やステークスホルダーに示せるほどの根拠があるようで、こうした新しい系のソリューションを提案するときって、微妙なのです。

ならば、完全無料が手っ取り早いのです。要は、売れた時だけ手数料を払うという原始的な課金モデルです。

営業を放棄しているわけではなく、提案する側、受ける側、双方の省エネを考慮した結果、完全無料で、使いたければどうぞ的なアプローチになりました。

成果はあるの？

気になる成果ですが、バッチリです！！

これ↑ Google Analytics で AWS のレコメンドされた商品をクリックしていくら売れたのかを細かく計測しています。ちなみに、当社が運営している Discovery Japan Mallのサイトです。

コンバージョン率が 0.94% 、売上40万ほどでています。

Live Commerceを利用していただければ、この機能をすぐに利用できます。

動作

商品ページを閲覧すると、画面の中段に Item Similar to "Pen Case" という部分がレコメンドです。

これが、閲覧している商品に対する類似商品のオススメです。Amazon Personalize 機能 でAmazonの機械学習によって、自動的に表示されます。

これは、社内では、モノ基準と呼んでいます。

レコメンド機能には、

モノ基準とヒト基準があって、モノ基準は人の好みは関係なく、対象の商品とどれだけ類似性があるかどうかを機械的に判断します。

それに対してヒト基準は、人の好みによって商品を提案します。

1回でも商品を見た後にトップページに戻ると、

このように、閲覧した商品の類似商品がまた提案されます。見れば見るほど、この繰り返しで、どんどんユーザー好みのサイトになっていきます。

つまり、amazonと同じですよね。

見た商品内容に応じて、このように動的に提案してくれるのです。

ここまではモノ基準。

下記は、ヒト基準でレコメンドしています。

これは、ログインをして、ユーザーIDが固定されると、閲覧履歴や購買履歴から機械学習をして、その人にあったオススメ商品をレコメンドします。

これは、一人ひとり全く異なるので、何が出てくるのかはわかりません。

なので、Google Analytics でレコメンドされた商品がちゃんと売れているのかどうかを検証する必要があるのです。

最初、この機能が走った時、なぜこの結果？？　あまり興味ないかも、、。

で、当社では数か月テストをして、なんどかAWS 側のモデルをチューニングして今の最適なデータにたどり着きました。

あともう1つ。

ホットアイテムを紹介します。

ホットアイテム

これは、AWSを利用していません。

Google Analytics - GA4 からデータを収集し、今サイトで一番見られている商品を可視化した機能です。

なぜ？

ECサイトは、売り手側が訴求したい商品と、ユーザー側で実際に閲覧数が多い商品って異なります。

その、「今」何が最も見られている商品なのかは、Google Analyticsを分析しないとわかりません。

それを可視化すると、他のユーザーにとっても役に立ったりします。

GA4 > エンゲージメント > ページとスクリーン > ページパスとスクリーンクラス

の表示回数をベースにしてデータを収集し、URLから実際に商品ページへのアクセスだけにするためにURLをクレンジングします。

上位30商品をデータベース化して、ECサイトに表示という流れです。

これはデータ収集から、URLのクレンジング、表示までを全自動化しているので、毎日ちょっとづつですが、変わります。

売り手側も好奇心を刺激されます。

まとめ

ECサイトのパーソナライズ機能とは以下の3つの機能を初期費用・月額費用が一切不要で実装することができます。

1. 類似商品
2. ユーザー単位のオススメ商品
3. 今見られている商品

しかも、レコメンドエンジンはAmazonが提供するAmazon Personalize 機能です。

高機能であるがゆえに、一般には導入しづらいし、法人がこの機能を導入するといっても、商談するだけ無駄です。

難しいので、よくわからないという結果になるはずです。

費用対効果なんで、ある程度データ収集してやっと取れるレベルなので、商談前に予測することも不可能に近いと思います。

ならば、Live Commerceでこの機能を使い倒してみてください。

Live Commerce ユーザーで利用してみたい方は、リスクなしで開始できます。

結果も保証できます。

当社が運営している億単位の売上のあるサイトで、ちゃんと成果もでていますので。

もちろん、必要に応じて、当社担当が説明もさせていただきます。

ZOOMなどで個別に商談もOKです。

ぜひ、お問合せお待ちしています！！

事業って、リーダーが必要です。リーダーがいなかったらどうなるの？

事業って、リーダーが必要です。

リーダーのいない事業は、何を目的にやっているのかが分からなくなります。

まあ、当たり前ですけど。

実は、当社ではある受託事業で、そこそこ売上がある（月商数千万レベル）サイトがあります。

しかし、発注元にもリーダーのような人がいないので、受託を受けている当社としても、何をやればより良い方向に事業が転じるのか、担当している社員もよく分からなくなってきています。当然、その仕事に対するモチベーションが上がりません。

ただ、売上が数千万もついてしまっているので、モチベーションがないとはいえ、やらざるをえません。

こんな意味のない事業をどうやって、今後消化していけばいいのか、悩むところです。

どうやって、社員のモチベーションを上げていけばいいのかです。

こういう状態になった時、私はいつもやることがあります。

自分の会社は何で稼いでいて、どのカテゴリのお客様が、自社を支えているのかをもう一度考え直しています。

そうすると、自社を支えているお客様の顔が浮かびます。

うちの会社は、Discovery Japan Mall という小売業と、Live Commerceという法人向けソリューションで商売しています。

今回、よく分からなくなったのが、Live Commerceにぶら下がっているある案件（発注元にとっては1つの大きな事業）です。

Live Commerceは、越境ECソリューションなので、越境ECに必要な決済・配送・税金計算・ローカリゼーションに関するソリューションを自社開発したり、外部とのアライアンスによって提供していますが、その範囲を超えたことをやると、今回のようにおかしくなってきます。

これはどういうことかというと、Live Commerceにぶら下がっている受託案件というのは、あくまでも、Live Commerceのソリューションを導入し、売上を最大化するために、お互いがお金と時間をかけて取り組んでいるわけです。

具体的に、おかしい状況になる時って、越境ECに必要な決済・配送・税金計算・ローカリゼーションに関するソリューションを提供していない時と断定できると思います。

自社の本丸の事業とは別のところで社員がエネルギーを使うようになると、目的があやふやになって、モチベーションが下がってきます。

でも、1つの案件を消化するために、自社の本丸の事業ではなく、クラウアントの事業背景になることを優先せざるをえないことも、これまたBtoBではよくあることです。

まずは、クライアント事業が抱えている課題を解決した上で、自社のソリューションを導入してもらうみたいな。

で、今うちではある案件で、そういう状態が発生しているのですが、私がやることは1つだけ。

Live Commerceの歴史を社員に説明することです。

「今」現在進行形で起きていることを理解するには、今起きていることの過去を理解しないと、なぜ今このようなことが起こっているのかを理解できません。

「今」起きていることは、過去にそのようにせざるを得ない理由がいくつか存在するわけで、それを社員に理解してもらうことが、私の役目だったりします。

つまり、Live Commerceという事業の歴史を理解することです。

Live Commerceという事業を始めたのが2009年、既に14年目に突入しています。

14年前にいた社員は今は一人もいません。今いる社員は古くても10年ぐらいです。

こんなに長く1つの事業を継続してやるとは思っていなかったので、最近になって、なぜ「今の形なのか？」と社員から聞かれることも多く、

それに対して、回答はその場でしたとしても、関係者にそれを理解してもらうようなことをしてきませんでした。

なので、自分も仕事のやり方を、事業開発と同時に、事業の過去のこと、歴史もこれからは

教えて、今回のような問題が起こっても驚かないようにしておきたいと思います。

Discovery Japan Mallの新しいサービスとして、購入代行サービスを開発

 Discovery Japan Mallの新しいサービスとして、購入代行サービスを開発しました。

BUYEE と全く同じサービスです。

他社でも既に先行しているサービスなので、「購入代行」というサービス単体で見ると、特にこれといった比較優位性や新しさはありません。彼らが購入代行費用500円に対して、当社は無料といった料金面での付加価値程度でしょうか。

ただ、BUYEEさんにはよりも、多少価値がある機能としては、

• サービス手数料が無料
• 英語、繁体字、簡体字、韓国語で検索することができる
• 商品名がユーザーが選択した言語で最初から翻訳されている
• 関税計算、関税元払いなどの機能（サプライズ料金なし）
• 新興国に特化した決済方法がある（ローカルペイメント）
• FedexやDHLが使えるので、圧倒的に到着までの時間が早い（EMSも選べる）
• 類似商品のレコメンド機能

などです。

Discovery Japan Mallで在庫がない商品は、こちらの購入代行サイトに自動的にリンクもされているので、今後は使ってもらえることを期待したいと思います。