有望ベンチャーに巨額マネーが集中
自社の事業に関係する記事なので、この記事に関する当社のコメント
越境ECという海外に日本の商品を販売すること自体は、国内市場の閉塞感や成長性を考慮しても方向性的にはどのメーカーも手を出すべき市場だが、この記事で確かにメーカーの心配事はこの部分。
自社サイトやTモールに出店し販売する化粧品メーカーの担当者は、「ブランドを毀損されるのがいちばん怖い。最適なパートナーをどう選べばいいのか、手探り状態が続いている」と明かす。売り上げは伸びても「爆買い商材」などといわれ、一部の商品が中国で転売・値引き販売される現状には危機感を抱くという。やっぱりという感じ。
メーカーは海外に商品を売りたくても、今まで日本で培ってきた日本ブランドのイメージをどうやって越境ECプラットフォームを介してブランド保護をしていくのかという点。
金欠ベンチャーとかに、なまじ商品をとにかく売りたくて、セコい売り方とか、しょぼいビジュアルやコピーで売られるのもメーカーとしては望んでいない。特に、中国系の越境ECアプリやウェブサービスはこの１ー2年で増えているようだが、私もどんなウェブサービスがあって、どんな売り方をしているのかさっぱり。
これはオフィシャルブログで今度記事にして皆さんに紹介しておくとして、私がいいたいのは、国産外のウェブサービスが入ってくることには市場の拡大などいい影響もあるけど、増えすぎると結局ブランド保護がめちゃくちゃになってくるというのは目に見えている。
当社の越境ECモール Discovery Japan Mallなら、こうした問題点については慎重にあつかっている。
Discovery Japanに出店する場合は、最低限の出店基準があって、これが出来ていないショップは出店がそもそもできない。
世間一般で言われているモールに出店して商品を並べればOK、、ではない。
英語で会社概要や、社歴、代表者の写真・メッセージに加え、創業の思いなど、それなりの量になるコンテンツを英語で用意しないといけないので、簡単とはいかない。コンテンツを作るには担当者をアサインしてもらい、コストも時間もかかる。
日本企業から日本人に売るなら、商品の魅力が伝わるだけでもなんとかなると言えばなるかもしれないが、海外に売る場合は商品のことだけを書いても無理。
創業者や開発者の想いを商品のコンテンツ以外に、きちんとしたものを用意しないとだめなのです。Discovery Japan に掲載する以上はしっかりとした日本企業であるという担保を当社はしたいと思っているし、その点は日本企業が運営しているというイメージを打ち出したいと考えています。手間と時間はかかってしまうが、出店する企業がこうしたコンテンツ作成に時間とお金を投資してもらうことで、結果的にそれは消費者への安心感に絶対繋がると思う。顧客から「Discovery Japanに掲載している商品なら安心」と言ってもらえるのが当社の本望。
という当社も、もちろん私の想いをメッセージにしているので、出店を検討している企業に参考にしてもらえればと思います。
越境ECで売るのは確かにベンチャーが参入すればもっと簡単になることは今後確実だが、そこから日本ブランド企業の保護とウェブでの販売力を維持しながら拡大をしていくというバランス感は難しい課題ではあるが、越境ECをより大きなビジネスとして成長させていくためにも、当社はこうした取り組みは継続していきたいと思います。
